休みたいなら辞めれば良い！！
近くのガソリンスタンドで行列が出来ていました。再議決によるガソリンの値上げも混乱は無いと仰った官房長官は自分でガソリン入れないから分からないでしょうね。庶民は一円でも安いガソリンを求めて移動するでしょう。結果、過度な競争を生み被害を受けるガソリンスタンドも多くあるでしょうが、そんな言葉は国会には届かないのかも知れませんが。本日は、政治とは少しはなれて、国民の三大義務でもある勤労について書きたいと思います。
朝日新聞は、日本電産の永守社長の発言として下記を４月２３日に取り上げました。
その発言を知った連合の高木会長は、メーデーで次のように発言しました。「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。
「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長より引用
これらの発言を受け日本電産では同社のWEBサイトで下記のように否定している。「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」
「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断！ 連合会長、日本電産社長を批判より引用
日本電産の永守社長が、発言した内容の真意は決算発表記者会見に居合わさせた方にしか分からないが、朝日のアサヒった誤報ではないだろうか。企業のトップの発言としては休みたければ辞めればよいなどと言う発言はありえないものであろう。しかも、決算という企業において最も大切な日である発表においてわざわざ自らの会社の地位を貶める発言をするはずがないと思うのが当然である。連合会長の発言であるが、新聞記事のみを信じての発言ではないか。もし、この発言が元となって日本電産の経営が行き詰まり倒産などした場合、どのように連合会長は責任を取るのであろうか。経営者を追及するあまり従業員を苦しめることにならないだろうか。日本電産も早急に発言をとらまえて訂正する必要があったように思う。ちょうど土日をはさんでしまったことが、さらに自体を悪化させた。これ以上間違った方向に進まないように手当てを早急に行う必要がある。「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。
永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊（大阪本社版）で報じられた。記事によると、永守社長は、
「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」
と述べたとされている。
「4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が『休みたいならやめればいい』と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」
そして、永守社長の発言の主旨として、「雇用の維持が最重要」という同社の姿勢を伝えたかったと、次のように説明した。
「当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。
このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました」
また、論議を呼んだ「休日」の問題については、「年間休日を前年比2日増加させている」と説明。今後も、「休日を段階的に増加させていく予定」と釈明して、休日についても前向きに取り組んでいると強調している。
日本電産社長 「休みたいなら辞めろ」発言を否定より引用
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