問責先送り？

民主党が、首相の問責決議案を先送りを行うとの報道が目についた。そういえば、郵政民営化凍結法案もどうなったのだろうか。何でも見送り・先送りになっている気がする。問責決議案が参院で提出されれば、衆議院で信任決議案を出すことで問題がないんだと永田町の声が聞こえるが、支持率２０%台で問責決議が出された場合、その総理の言っていることが国内外でどれだけ意味を持つのであろうか。そもそも、信任決議とは何だろうか。首班指名選挙で支持を受けた国会議員が総理になっているわけである。確かに参議院では、民主党の小沢代表が指名選挙で議決されたが、結果として福田総理は国会の総意を持って総理になったのではないだろうか。その総理が問責決議を出され、わざわざ衆議院で信任決議を行わないといけないことを前提としている状態とは正常といえるのか。実は、非常に問責決議は重要な決定である。問責決議を無視しても構わないと言っているのは嘘である。わざわざ、衆議院で信任決議を行うことを表明すると言うことからも見て取れる。『衆議院』＞『参議院』という思いが、国会議員には強いようだが、参議院の結果が最も直近の民意を反映していることから考えると『参議院』＞＞『衆議院』と言っても過言ではない。幾ら、問責決議が法的拘束力が無いと言っても問責決議は過去一度しか成立しておらずその際の額賀氏は約一ヵ月後に辞任している。
民主党が問責決議を出せない理由は国会運営にある。問責決議を提出して可決した場合、『その後の国会審議を拒否続けることができるのか？』と言う問題がある。散々国会決議を拒否してきている民主党が問責決議を行ったうえ、国会審議を拒否することは国民の理解を得られないとするところから来ているが、内閣総辞職か解散総選挙をせずに３分の２にしがみつく内閣に問題があるわけだから、是非とも問責決議を出してほしい。
後期高齢者医療制度の問題で、補選に負けたと思っているというか宣伝しているようだが、確かに、後期高齢者医療制度が決定打になったことは間違いないが、自民党の政治そのものが否定されてきているわけであることに気がつかなければならない。このままでは、総選挙で自民党は大敗することになるのではないか。

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