山口２区補欠選挙と後期高齢者医療制度

そもそも、山口２区で補選が行われるのは、岩国市長に初当選した福田良彦市長の議員辞職に伴うものであり、はっきりと税金の無駄遣いと言って良い。岩国市長選に自民党が自らの主張を通すために、現職の衆議院議員を担ぎ出しまんまと市長に当選させた。『国政はどうでもいいの？』と聞きたくなる。現時点で国政に立候補できる候補がいるのであれば、その候補が市長選にでれば良いのではないか。わざわざ現職の衆議院議員が市長選に出たことで、再度補選を行わなければなるわけである。現状の自民党は自公合わせて３分の２以上の議席を持っているので衆議院議員の議席は、さほど大事ではないと言うことだろうか。国政もなめられたものである。
しかし、現時点で補選が行われたお陰で、国民の審判を自公に示すことが出来る。山口２区の怒りを見せて頂きたい。もちろん、暫定税率の問題も非常に大きな問題だと思うが、最も争点になっているのは後期高齢者制度の問題である。2006年に郵政選挙で大勝した自民党と公明党が数の力で、押し切って強行採決した法案である。後期高齢者医療制度の発案は、2003年当時の厚生労働大臣で現在の公明党副代表坂口力氏である。坂口氏の発言を見てみてみよう。

　――新制度を導入した理由は。
　坂口副代表　高齢者、特に７５歳以上になると複数の病気にかかったり、治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の心身の特性や暮らしに配慮した医療サービスを提供するために、独立した制度が設けられました。
　また、老人医療費は２００６年に約１０・８兆円でしたが、２５年には約２５兆円まで増えると推測されており、これまでの老人保健制度では、現役世代の負担が非常に重くなります。そこで財源を公費５割、現役世代４割、７５歳以上１割負担として、負担率を公平・透明化しました。これまでの老健制度は各市区町村ごとに運営されていたので、特に小さな市町村は長い間、保険財政に苦しんできました。こうした格差を是正するために新制度の運営は、都道府県単位の広域連合が当たります。これで負担がかなり均等化されると思います。
　これらの改善によって、若い人にも高齢者にも安心してもらえる持続可能な制度に改革されました。
　――新制度のポイントは。
　坂口　（１）保険証が新しくなり、（従来は２枚だが）１枚提示すればよくなる（２）保険料が安くなる人が多い（３）これまでと同様の治療が受けられる（４）担当医（かかりつけ医）を持つことが可能（５）窓口負担は変わらず――などを挙げることができます。
安心で持続可能な制度により引用

新三のコメント
(１)保険証が２枚から１枚になるのはメリットでしょうか。現時点でも手元に届いていなかったり新しい保険証に切り替わることのデメリットのほうが強調されました。この保険証に切り替えで市町村の窓口は麻痺しました。
(２)本当にそうでしょうか。今まで、地方公共団体で減免措置が取られていた制度が無くなり実質高くなった人も多いのではないでしょうか。制度が複雑すぎて一概には言えないとことが今回の制度の問題点であると思います。300万人の方は、扶養家族から切り離されることで年金からの負担が増えてしまったのではないでしょうか。
(３)メリットではなく変わらないと言うだけで、制度が変わって医療水準が落ちるのであれば、変えてはいけない制度であると言うことになります。変わらないのは当たり前のことです。
(４)については、医療機関の判断になるので、現状反対が多い制度であり、担当医（かかりつけ医）になってくれないこともあるとおもいます。担当医（かかりつけ医）になると定額制になるので、医療費が少ない方は、担当医（かかりつけ医）になるし、多い方はならないなどの対応になります。果たして良い制度なのでしょうか。(５)窓口負担は変わらないことは、さほど重要ではなく、負担がどうなるかと言うことが最も大切な部分です。

坂口副代表は現職の医師であり、医学博士も持つ医療行政のスペシャリストである。さらに自身も73歳と公明党現職の衆議院の中でも最も高齢であり、一般の高齢者の気持ちが分からないのであろうか。年金改革も坂口氏が陣頭指揮で行ったが、出来てすぐに出生率のごまかし(隠蔽)など問題が発覚した。弱者救済と言えば、公明党の専売特許であったように思える。平和と福祉でこれまで伸びてきた党がこんな制度をそのままにしておくとは思えない。私が理解できていないのであろうか。後期高齢者制度に批判的な文章を書くと、あなた(新三)は、若者世代に責任を負わせる気ですか？と言う方がいる。果たしてそうだろうか。国が5割、若者が4割、お年寄りが1割と言う方がいるが、国が10割でいいではないか。歳出カットを行って、無駄を省くことで捻出できないか？と言いたい。医療費は、２００６年に約１０・８兆円で２０２５年には約２５兆円といわれているが、日本の国家予算は約１４１兆円＝１．４兆ドルである。一割のカットが出来れば１４．1兆円が浮く、２０２５年でも歳費を一割カットできれば、特に制度を変更しなくても賄えるのではないだろうか。このことは果たして不可能であろうか。天下りを廃止し、特別会計を廃止、特殊法人改革を行えば不可能ではないだろう。
※１４１兆円の意味は一般会計８３兆円、特別会計５８兆円である。詳しくは、こちらを読んでいただきたい。

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