郵政民営化真の目的

小泉内閣で、アメリカの特使として郵政民営化を成し遂げた、竹中元総務大臣がくりぃむしちゅーの上田さんをホストに向かえ、BS朝日で対談しています(その模様をダイヤモンド社が再掲載しています。)。ここで、竹中元総務相は、民営化したゆうちょ銀行は、アメリカに投資せよと言っています。国営の郵貯がアメリカでは受けいれられないので、郵政公社を民営化したということでしょうか。郵便局はおまけだったと言うことでしょうか。民営化したことで、簡易郵便局はどんどん減りました。民営化賛成の方々は、減っていないと発言もされていましたが、民営化までにこれではやっていけないと言うことで、契約を継続しない簡易郵便局が増えました。結果として、コンビニの中に郵便局が設置されてようとしているそうです。しかし、コンビニが立ち行かなくなったら郵便局までなくなることになります。何故公社のままでは問題があったのかと言うのが下記の引用からつぶさに読み取れました。完全民営化にはまだ9年と半年あります。今一度、本当に民営化が良かったかどうか考えるべきではないでしょうか、もし問題があったとすれなら、買収などを避けるため日本版のエクソンフリオ条項を設けて買収などに対抗する方法もあるわけですし、株を国が保有したまま売らずに国営化するということも可能だと思います。

そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
　翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
民営化した郵政はアメリカに出資せよより引用

さらに、郵政民営化よりもっと恐ろしいことがここの紙面で語られています。何と最大の政府系ファンドは年金だとまで語っています。

一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社（ＧＩＣ）ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10％程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のＳＷＦは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたＳＷＦの仕組みを作るべきだと思います。
民営化した郵政はアメリカに出資せよより引用

小泉政権がもう少し長引いていたら、竹中官房長官となって年金で政府系ファンドが出来ていたかも知れません。国会議員を辞めていなければ、今頃、総理候補と目されていたかも知れません。小泉元総理は自らのカイカクが逆行しないために竹中元総務相を応援していて総理へと駆け上っていることもあったかと思うと、非常に恐ろしいです。

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