或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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政党助成金(再掲載)

10年間の政党助成金城内実(きうちみのる)さんのブログのコメント欄を見ていて気がついたことを書きたいと思います。サーバーのエラーで書いたブログが消えてしまったので思い出しながら書くので若干変わってしまっているかも知れません。
城内さんの講演を聞いたのがきっかけで、政党助成金に疑問を感じるようになった。国民一人当たり、元々は、企業献金を規制するのが目的で、政党助成が行われるようになった。しかし、現在も企業献金は、政党や政治資金団体、資金管理団体を経て行われている。逆に無所属は、企業からの献金が全く受けられなくなった。企業献金は、リクルート事件東京佐川急便事件の影響で出来たといっても過言ではない。東京佐川急便事件で自民党は下野した。未だに、企業献金は無くなっていないにも関わらず、国民一人当たり250円。4人家族なら1000円が税金から自民党・民主党・社民党・公明党・その他政党に献金されている。あれ?共産党は?と思った方いないだろうか。共産党は、政党交付金に反対し受け取っていない。年間300億円を超える税金が国民から政治に直接渡っているのだ。全く支持していない政党にも税金を経て配られている。私は、無所属の城内実さんを応援しているが、(政党助成だから)当然無所属の候補には配られない。少なくとも候補や現職への交付にしてほしいと思うのだが。大きなお世話だが、城内実さん自身も対立候補である自民党や民主党の候補に税金を経由して献金していることになる。何かおかしくないだろうか。

企業献金を完全に廃止するためには、個人献金をもっと増やさなくてはいけない。寄付を行えば、税金が減免される制度をもっとアピールし使いやすくするとか。インターネットを使って1円から寄付できるようにするとか。ワンクリック募金をいう制度があるが、これはクリックすることで広告を見てその広告を見てもらった広告主が、募金すると言う制度であり、クリックする側は一銭も掛からない。簡便な方法でなければ、普及するはずがない。電話を利用したドラえもん募金を参考に、電話をすると候補の演説が聞ける演説募金はどうだろう。つまらなければ、途中で切るとそこまでしか課金されないとか(笑)。少なくとも募金する側が、わざわざ銀行口座に振込みを行って、その内容を連絡するなどと言う制度のままで良いはずが無い。ダイヤルQ2の制度を利用すれば、システム的には簡単に出来るが、法整備を行わなければならない。

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