日本が財政破綻！？

財務省の試算によると、日本の現状の財政状況は夕張の２倍悪いという試算が示された。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日午前、会合を開き、平成２１年度の予算編成の基本方針について本格的な議論を始めた。地方自治体の財政健全度を示す指標を国に当てはめると、国の財政状態は財政破たんした夕張市（北海道）より悪いとの試算結果を財務省が提示し、財政再建の必要性をあらためて強調した。
　財務省によると、地方自治体の財政健全性を表す「実質公債費比率」を国に当てはめ計算すると、１６〜１８年度の３年間の平均値は８０・４％。夕張市の同３８・１％や、市町村で最悪の王滝村（長野県）の４２・２％を大幅に上回った。自治体だと、公共事業のために起債できなくなる水準。
国の財政「夕張より悪い」　財政審の議論始まるより引用

その根拠となっているのが下記の指標で示される実質公債費比率である。この算定式は、総務省のページに載っている。話を簡単にするために、企業の財務状況を例にとって話をするが、企業の状態を示すために使われる財務指標は様々存在する。

財務指標の代表的なものは、安全性を測る「株主資本比率」、「流動性比率」、収益性を図る「売上高営業利益率」、「ROE」、「ROA」、成長性をはかる「増収・増益率」などがある。また、証券としての投資価値を測る指標を投資尺度といい、収益面からの割安さを測る「PER」、資産面からの割安さを測る「PBR」、キャッシュフロー面からの割安さを測る「株価キャッシュフロー倍率」などがある。
財務指標 - ［マネー用語集］All Aboutより引用

企業のキャッシュフローだけを取ったとしてもこれだけの指数が示されているわけである。なぜ、国の健全化を示す数値が一種類だけなのだろうか。さらに、地方の数値を国に当てはめるて正しい結果になるのであろうか。万が一、日本が財政再建団体だとしたら、即刻官僚の給料は半減されるべきであろう。財政再建状態なのに、通常通り賞与が支払われること自体おかしくはないのか。日本の財政は逼迫しているだから消費税を上げなければいけないという議論は当てはまらない。財政再建状態なら、国を動かしてきた行政がまず責任を取るべきであろう。何故その責任を国民が取らなければならないのか、怒りを覚える。そもそも、日本は財政破綻などしていない。借金が800兆円を超している状況であるが、日本が保持している債権(金融資産)も500兆を超している。相殺すれば250兆円程度なのだ。日本のGDPは500兆円を超している。GDPの半分の借金というのは決して大きな額ではない。まだまだ、日本はやれるのだ。なぜ財務官僚は日本は『だめだ』『だめだ』と言うのか。本当に、日本のことを思うのであれば、まだまだやれるだからがんばろうと何故言えないのか。税金をたくさん取ろうとしても、取る国が無くなってしまえば意味が無い。ガン細胞は、元々は普通の細胞だが、様々な外的要因によってガン化する。ガン細胞は宿主である人間を死に追いやってしまう。宿主の死は、自らの死をも意味する。今や、優秀な財務官僚は日本のガンになってしまったのではないだろうか。名医の出頭でガンを正常細胞に戻すことが出来れば、日本はもっと素晴しい国になるのではないだろうか。

●実質公債費比率について
・実質公債費比率の算定式は次のとおり（地方財政法第5条の4第1項第2号）
　　　実質公債比率の算定式
　
A：地方債の元利償還金（繰上償還等を除く。）
B：地方債の元利償還金に準ずるもの
C：元利償還金等に充てられる特定財源
D：地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額
E：標準財政規模（標準税収入額＋普通交付税の額＋臨時財政対策債発行可能額）

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