中国には毅然とした態度で！！

チベットの問題で中国に物が言えるのは、真・保守政策研究会だけかも知れない。福田総理をを中心とした政府は、中国に媚びるだけでいち早く高村外相は、中国の中の問題には口出さないといってしまった。一方、民主党の小沢代表も親中派で知られているので、特に声明を出したりしない。この問題に関しては与党も野党もどちらも見て見ぬ振りをしているだけである。その中でも、自民党と超党派で結成される『真・保守政策研究会』は、しっかりとメッセージを出している非常に頼もしい。政治はこうあるべきという姿勢を出してくれている。下記はその記事を全文引用したものである。

自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１７日、国会内で会合を開き、中国政府に対して（１）チベットでの人権弾圧の即時停止（２）メディアの自由な現地取材（３）ダライ・ラマ１４世との対話−を求める決議を採択した。
　また、福田康夫首相に対して、５月に来日する中国の胡錦濤国家主席の首脳会談で、ギョーザ中毒事件、東シナ海の石油ガス田問題などへの懸念や憂慮を正確に伝えることを要望。「毅然（きぜん）たる姿勢で日中間の懸案打開に向け、中国の対応を求めるべきだ」とした。
　決議では「中国政府は北京五輪の誘致に当たり人権状況の改善を世界に公約したが、公約履行への誠意ある姿勢は見えず、人権状況は悪化の一途にある」と指摘。加えて中国の軍事力増強についても「平和な社会の確立とは無縁であり、重大な憂慮の念を抱く」と批判した。
「弾圧、即刻停止せよ」真保守研が中国政府に決議より引用

まずは、弾圧を停止する。さらにメディアを規制しない。最後に対話をと声明を出した。いたって当たり前のことであるが、現在の中国は聖火リレーを成功(強行)することしか考えていないようである。福田総理に対しても日本国内の問題であるギョーザ中毒事件、東シナ海の石油ガス田問題などを胡錦濤国家主席に対して主張すべきとしている。全くもってその通りだと思う。完全に大きな2点についてメディアも政府も忘れてしまったのか忘れたいのか分からないが、どうしたいのであろうか。今後友好な関係を維持するのであれば、全ての問題を解決しなければ国民は納得しない。

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