或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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インターネット規制法

インターネット規制法ですが、第二の人権擁護法案になるのではとネット上ではもっぱらの噂です。個人的には、特定の団体が保護される人権擁護法案とは違って、純粋に青少年が有害な情報な接しないように、するための法案だと思いますが、東京大学教授の長谷川恭男氏が苦言を呈しています。

インターネット業界に携わる事業者や機器メーカーなどに対して、青少年が有害情報を閲覧できないようにする措置を講ずるよう求める法案を自民党と民主党がそろって提出しようとしている。これに対して、インターネット上ではさまざまな意見が上がっている。
 おりしも4月8日、携帯電話から有害でないサイトを利用できるようにするための第三者認定機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)が発足。モバイルコンテンツプロバイダーを中心に、法規制ではなく自主的努力によって、青少年を有害情報から守ろうとする動きが出てきている。
[CNET Japan] 青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言から引用

長谷川恭男氏も指摘していますが、業界の自浄能力を使わないと何とか法律をごまかそうとする輩がはびこるのではないでしょうか。インターネットの文化は規制するものに対して反発を繰り返して発展してきました。例えが、正しいかどうか分かりませんが害虫を駆除するときにより強い殺虫剤を使えばそれに対抗する耐性のある害虫が生まれてくるように、インターネットも規制を強化すれば、それに対抗する技術が生まれるのではないでしょうか。果たして規制をすることが正しい対策なのか疑問に感じます。

 EMAもその1つですが、民間のノウハウなり、自主的な取り組みなりを育てて、(事業者が)「自分たちが良い方法を目指してがんばっていけば、それに応じて社会的にも認めてもらえる、活動の場も保障される」という形の仕組みを作り上げていくほうをまず考えていくべきだろうと思います。
 法的な規制でもって悪いものを排除しようという方向を進めると、何とかして網の目をかいくぐろうという方向にインセンティブを与えてしまうことになりかねません。そうすると、規制する側といたちごっこになり、どちらにしても社会的なコストがどんどんかかっていく可能性があります。それよりもむしろ、青少年の保護にきちんと配慮した取り組みをしていくことで社会的にも認知され、それが活動の保証にもつながっていくという仕組みが、まずは考えられるのではないでしょうか。
[CNET Japan] 青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言から引用


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