或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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後期高齢者制度とは!?

城内実さんの支援者の皆さんとお話をしていた際、後期高齢者制度について知りました。私は、無知だったためこの制度がどういったものなのか全く存じ上げていませんでしたが、このブログをご覧下さる皆様にもご存知でなければ、知っていただきたいということで、今回はブログを書きたいと思います。後期高齢者制度を勉強して行く上で共産党が発行している赤旗は大変参考になります。まずは、その記事を全て引用したいと思います。

 「後期高齢者医療制度」は、昨年の医療改悪法によって導入が決められました。来年4月からスタートする予定です。
 新制度が始まると、後期高齢者(75歳以上)は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。
 現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになることです(「天引き」対象は年金が月1万5000円以上)。
 保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年7万2000円(月6000円)になると政府は試算しています。介護保険料(全国平均4090円)とあわせると、多くの高齢者が、毎月1万円を「天引き」されるのです。
 従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきましたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになりました。また、保険料は2年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられています。
 後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」で変わりません。ただし、政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬(医療の値段)を別建てにし、格差をつけようとしています。
 これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”をせまられることになります。
 このように、「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」かという、どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというものです。
 日本共産党は、後期高齢者医療制度による、無慈悲な保険料取り立て・給付切り捨てを許さない運動に力をつくします。(谷)
後期高齢者医療制度とは?より引用

一見すると何処が問題なのかよく分からない制度です。今まで扶養家族であったため、保険料を支払わなくて良かった約200万人の負担が増加すると言われています。赤旗で紹介されている通り、全国平均は72000円(月6000円)程度だそうです。例外を除いて、年金から天引きされます。現実的な負担が増える問題以外にも、後期高齢者の診療報酬が変更されることにより医療が劣化することが危惧されています(例えば、定額制が行われる見込みです。)。病院がまじめに後期高齢者の医療を行おうとすればするほど病院自体の負担が、増える仕組みになっています。まじめに、診療を行う病院の負担が増えれば、病院は後期高齢者の医療を粗悪にするか、自らの存続すらも危うくする恐れもあるわけです。高齢者の負担が増えることも大変な問題ですが、医療の崩壊が進むことになりかねません。
後期高齢者が決められているなら、前期もあると懸命な読者様は思われると思うのですが、当然あります。WHOでは65歳からを高齢者と定義しておりますが、65歳~74歳を前期高齢者と呼びます。前期高齢者のうち70歳~74歳の負担率が1割負担から2割負担へと倍の負担に変更されました。これまで、日本の発展のために尽力したお年寄りに、医療費を削減するからと負担を迫って良いものでしょうか。さらには医療の改悪につながる大幅な変更を許してよいものでしょうか。そんな中、野党4党が、後期高齢者医療制度の中止法案を検討しまし始めました。がんばって頂きたいものです。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は3日午前、国会内で国対委員長会談を開き、後期高齢者医療制度の中止法案を4党共同で出し直す方針を確認した。15日に医療保険料が年金から初めて天引きされるため、15日以前に対応するのが目的。7日の野党幹事長・書記局長会談で最終判断する。
後期高齢者医療制度廃止法案提出へ 野党国対で方針合意より引用

最後に、資料を添付します。なかなか分かりやすく纏まっています。


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COMMENT

ご指摘の件についてですが。

>高齢者から負担をとるのがだめならば、若年層が高齢者の医療費を負担することになる。

私は、75歳を超えていません。従って負担増は分かった上で書いているということになります。
健保の負担も増えました。医療制度改革で保険点数も減りました(実質医療機関の負担が増えたということになります。)。それでも保険料が足りずに今度は75歳以上にも負担してもらおうということになりました。70歳から74歳の窓口負担は一割から二割になりました。年金暮らしの世代からここまで実費を請求しても良いものでしょうか。

本当に必要なら消費税をあげてでも、現在のお年寄りを助けなければなりません。税収アップが必要であれば、国債を発行してGDPを増やすことも検討したほうがいいでしょう。
しかし、まだまだ日本にはあらゆる無駄があります。天下りを廃止し、随意契約を止め、年金と国債の償還以外全ての特別会計をやめれば、どれだけの無駄が省けることになるでしょうか。随意契約は100%で契約されています。それが、90%から80%になるだけでもどれだけのコストカットが出来るでしょうか。日本は、120兆円の国家予算を持つ世界で2番目に大きな国です。少しの無駄を省くだけでも、医療費を生み出すことは不可能だと思いませんか。

| 新三 | 2008/04/15 23:24 | URL |

ふくれあがる医療費を誰が負担するのか

高齢者から負担をとるのがだめならば、若年層が高齢者の医療費を負担することになる。

ただでさえ高い保険料を、より高く負担することを国民民がよしとするのか、
ただ単に目の前のお金を払いたくないということが、国を滅ぼす元となることもわからずに、反対をしてもいいものでしょうか。

| tt | 2008/04/15 22:39 | URL |















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