サミットが目標！？
福田総理が、サミットが悲願なのは分かるが、総理はサミットをやるためにやるものではなく、国家・国民のためで務めて頂きたい。
税金が足りない足りないといっておいて、別の国には支援するというのは本当に必要な行為なのであろうか。
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7月に洞爺湖サミットが、北海道であるのだが、果たして福田政権がそこまでもつかもよく分からない。内閣支持率が急落しており、さらには暫定税率を衆議院の３分の２を使って復活させようとしているからである。地方にとっては、暫定税率は必要なものかもしれない。だが、一度下がった税金を上げるという行為は、増税にしかうつらない。しかも、帰省を迎えるゴールデンウィーク前に行うのであればほとんど自殺行為である。福田康夫首相が７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が行われる北海道内を訪問し、議長としての意気込みをアピールした。民主党との対立で政策遂行に混乱が生じ、内閣支持率は低下の一途をたどっており、政権は「内外ともにうまくいかない」（首相周辺）のが実情だ。サミットを成功させ、政権維持につなげようという思いが叶うかどうかは不透明だ。
サミットに政権を賭ける首相
税金が足りない足りないといっておいて、別の国には支援するというのは本当に必要な行為なのであろうか。
確かに、新たな顧客を作るという目的や、諸外国の支援を行うことは非常に重要なことであるに違いないのは理解できるが、単純に金をばら撒くという行為は、ODAによる不正を防ぐことは出来ないのではないだろうか。ここは、外務省出身の城内実（きうちみのる）さんが言うように、お金を送るのではなく、食料自給率を上げあまった穀物を加工し、ODAで送ってはどうだろうか。国際社会に理解を得る目的でガソリンを上がるのだなどということは、余りにも見苦しい。外国や環境を言い訳として暫定税率を復活させようとする行為は、果たして良いものであろうか。発展途上国の開発問題を協議する主要国（Ｇ８）開発相会合が５日、都内で開幕し、７月の首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題である途上国支援の在り方などをめぐり意見を交わした。議長を務める高村正彦外相は冒頭で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について「減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す」と増額に強い意欲を示した。
ＯＤＡ増額に強い意欲 Ｇ８開発相会合で外相
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| 政治
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