一般財源化を止めて減税を！！
砲丸の玉を作っている職人さんが、中国のワールドカップでの様子を見て、北京オリンピックには自分の砲丸を出さないという記事も非常に気になった。辻谷政久さんの砲丸を使わないことで記録が５ｍも違うというのも、機械では出来ない重心の位置を出来る限り中心に近づける技術にも脱帽した。
さて、本題に入りたいと思う。道路特定財源を一般財源化するという議論が、巻き起こっている。一方で、地方の道路はまだまだ足りないのだから、一般財源化されては困るという意見がある。私は、このどちらに対しても反対である。もし、道路財源を一般財源化して問題ないのであれば、廃止すればよい。元々道路を作る目的ということで５０年前に議員立法で最終的には、総理大臣も経験した故田中角栄氏が発案で作ったものだからである。もし未だに、必要だという議論があるのであれば、それは三位一体の改革で地方から財源を取り上げてしまったために結果として地方では財源が足りなくなったということではないか。暫定税率分を一般財源化するくらいなら、その相当分を消費税として、地方に分配する税金としてはどうだろうか。実際には、これも次善の策であるとしか言いようがない。
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日本は、成長が出来無くなるほど、税金を取っているわけである。暫定税率分の道路特定財源が(暫定的に？）廃止されたお陰で、一世帯辺り、月2,674円、年で32,088円の経済効果があるとされているが、公共事業が減ってしまった場合、0.2%のGDPが下がるとされている。すなわち、公共事業を行う必要があるわけである。公共事業を確保するためには、新規国債を発行し、現状を打破する必要がある。さらに減税効果で消費を刺激する。結果、税収は増加しデフレ脱却の呼び水になるのでは無いだろうか。新規国債発行額を増やし、お金を手に入れ、それを減税や歳出拡大で国民のために使った場合どうなるのか。この効果に関する政府の予測は、多くの民間シンクタンクの予測と一致する。つまり、景気は良くなり、GDPが拡大し、税収が増え、デフレ脱却が可能となり、国の借金のGDP比は減っていくというもの。つまり財政は持続可能なのだ。一見、国の借金は増えたように見えるのだが、GDP比で見たときに減っていれば、実質借金は減ったのだ。実質減ったということは、実質借金を返したことになる。
神州の泉: どうやれば「お金を刷る」ことができるのか（小野盛司）
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| 政治
| 21:23
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