再可決できるのか！！
自民党と公明党の与党で３分の２以上を衆議院が占めている国会であれば、どんな法案も３０日規定によって衆議院にて再可決することが出来る。法律上は出来るのであるが、結果として参議院の意見を全く無視しており実際にはかなり難しい。しかも、ガソリンが下がったと喜んでいる庶民の気持ちを踏み滲む事になるのだからかなり難しいと言っていいだろう。福田総理は、国民に向けたメッセージを伝えるとき盛んに消費税１％に当たる道路特定財源がとわざわざ消費税１％という文言を付け加えてメッセージを発信した。租税特別法を強引に衆議院で再可決することは、上記の理由でかなり難しいはずである。さらに、道路特定財源を一般財源化するとも発言していた。全ての発言を総合すると、道路特定財源を廃止する代わりに、消費税の増税を考えているのではないだろうか。５％から７％に増税というのは、昔から語られている話である。道路分の１％と福祉目的に１％で７％という案ではないだろうか。ここで一句。
消費税上げた後には別の人
福田内閣は、小泉内閣ですらなし得なかった消費税増税という偉業を成し遂げて内閣総辞職、そして与謝野内閣へと引き継がれるのではないだろうか。
暫定税率と呼ばれた、租税特別法は30年続き、恒久減税だったはずの小渕内閣が99年に行った定率減税・所得税の最高税率引き下げ・法人税の引き下げのうち、庶民に切実な定率減税のみがたった8年で無くなった。何処か言葉の使い方を間違っているのではないだろうか。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
| 2008-04-01 |
政治 |
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