或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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混乱が混沌を呼ぶ!?

福田総理緊急会見2日銀総裁が、空席になるという歴史的一大事を迎えたが、特に表立った混乱は起っていない。株価も落ち着いているし、円高も小休止といったところか。実際、日銀総裁が決まっていたとしても低金利政策を続けて来たわけ無いので、金利の切り下げも難しいのだと思う。
一方、租税特別措置法が期限切れになるのが目前であるが、町村官房長官は暫定税率が期限切れになったとしても、再議決で通させて頂きたいと言っている。果たしてどのようなことが起るのか、民間エコノミストがシミュレーションしている。

 <暫定税率廃止後に復活なら、オイルショック時の再現も> 
 衆議院を通過した後60日を経ても参院で採決しない法案は否決されたとみなされるため、4月29日以後に、衆議院の3分の2の賛成で暫定税率を復活させることが可能だ。
 その場合、上記のような消費押し上げ、公共事業押し下げなどの影響はほとんどないとみられるが、国民生活の混乱は避けたいとの福田首相の思いとは裏腹に、社会生活面ではかえって混乱が増幅されるおそれがある。 
 モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「衆院の再可決で暫定税率が復活する場合、税率上昇前に猛烈な駆け込み需要が生じることは不可避。製油所の能力は限られるため、ガソリンは品薄となり、ちょっとしたパニックになる可能性さえある」と警告する。
 1970年代の2度のオイルショック時にみられたガソリンスタンド前での長い自動車の行列、ガソリンなどの買いだめなどが再現される可能性があるというわけだ。 
 経済的にも「燃料不足のとなり、流通が滞るケース、消費者が旅行に行けないケースなどもでてくる」(永濱氏)、「不透明感が強まり、消費は手控えられる」(佐藤氏)など悪影響は避けられないとみられる。 
 政治面でも、4月末に政府が租税特別措置法案を再可決する場合、民主党は首相の問責決議案提出を検討しており、「この結果、与野党間では政治対立はさらに先鋭化し、場合によっては解散・総選挙へと政局が一気に流動化する事態も生じ得る」(野村証券・金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト)という。ガソリン価格が再度上昇する際に「世論がどのような反応を示すかが一つの鍵」(同氏)となりそうだ。
暫定税率恒久廃止なら08年度の消費0.2%程度押し上げも=民間エコノミストより引用

ガソリンスタンドに、税金が上がる前に駆け込み需要で長蛇の列が起って経済が停滞しかねない。ちょっとしたパニックになるとしている。25円の値下げは、40リッターで1000円検討である。毎日車を使う方なら、2週間位で40リッターを使い切るとすると月に2000円、年間2万4千円の減税効果である。そこまでガソリンを使わない家庭でも月に1回40リッターを使う場合でも1万2千円の減税になる。さらに物流業や引越しなどガソリンを頻繁に使用する業種では当然規模にもよるが、40万円程度の経費が浮くとも言われている。

<暫定税率が恒久的廃止なら、GDP押し上げ効果も> 
 恒久的に暫定税率が失効した場合、ガソリン価格は1リットルあたり約25円下がる計算となり、家計や企業の所得を引き上げ、消費、設備投資を押し上げる効果がある。
 一方、それにともなう税収減で公共事業が減少すると見られているが、そのプラス、マイナスの影響はほぼ相殺し合うとの見方がでている。 
 第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストの試算によると、暫定税率を廃止した場合、家計と企業の税負担はそれぞれ1.6兆円、1.1兆円程度軽減されるという。その結果、2008年度の消費が0.2%、住宅投資が0.3%、設備投資が0.2%増加する。
 一方、暫定税率廃止分だけ公共事業が減少すれば、公共投資は9.7%減少し、08年度の実質GDPは消費押し上げ効果などを差し引いても0.2%押し下げられるという。しかし、暫定税率を廃止して、しかも赤字国債発行などで資金を確保して公共事業を減らさない場合は、GDPを0.2%程度押し上げるという。 
 また民間エコノミストによれば、ガソリン価格が25円程度低下することで、生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)は0.4%程度押し下げられる。この分は、消費者の購買力を引き上げ、消費押し上げ効果をもたらす可能性がある。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストも、ガソリンが25円下がれば「消費に安心感がでてくる」と指摘する。最近の消費者心理の悪化は、諸物価上昇が主因とみられるためだ。
暫定税率恒久廃止なら08年度の消費0.2%程度押し上げも=民間エコノミストより引用

家庭と企業で暫定税率が廃止されるとかなりの減税効果をもたらすようである。食品など全てのものに物流が関わっているから結果として、これだけの経済効果を生むのであろう。ある意味で目からうろこである。現在の原油高で注目を浴びた、暫定税率がこれだけの景気回復を担うわけである。定率減税を止めた付けは日本の低成長を進め、改革による痛みが残る地方にとっては、特定財源まで無くなるのかというところだが、日本が成長することで税収も増加することが予想される。今は、赤字国債を増やしてでもGDP成長率を3%台の水準に推し進めることが急務ではないだろうか。

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