一般財源化って!?
関心は、平成20年度に移っている。逆に言えば、平成21年の時点で、福田総理が総理をやっているとは思えない。そんな総理に約束だと言われても全く信用できないわけである。さらに議論を進めれば、自民党が年内中にある選挙に負けたら、どうなるのであろうか。民主党が政権を取っているかどうかは分からないが、自民党政権で無い場合、上記の国民との約束は守られるのであろうか。当然自民党政権でないわけだから、また元通りということも考えられるわけである。安倍総理は確かに国民に対して、年金の問題を今年の3月までに何とかすると言ったと記憶しているが、あと5日になったが果たして守られたのであろうか。時間的に難しいことは、分かってはいたが、年金についてはある程度受給者が有利になるように第三者委員会が作られてということではなかったのだろうか。社会保険庁に相談に行かれた方々の内、年金が認められたのはわずか5%である。残りの5%は棄却され、90%は手付かずの状態である。年金は国民との約束だったのではないだろうか。すぐには難しいというのは理解できるが、余りにも酷い仕打ちが続いているように思う。国民に立証責任を押し付けて証明できなければ払わないという社会保険庁の対応は、依然と全く変わっていない。我々の年金を破棄し、紛失し、着服したのは誰なのだろうか。国民が立証しなければいけないという考えを改め泣ければ、全く前進することはない。福田康夫首相は27日夕、首相官邸で記者会見し、平成21年度から道路特定財源を一般財源化するとともに、揮発油(ガソリン)税の暫定税率については財政状況を踏まえて検討する考えを示した。その上で、民主党との与野党協議を呼びかけた。
【福田首相緊急会見全文(1)】「道路特定財源一般化を表明」より引用
道路財源についても、本当に一般財源化されるかどうかも正直分からない。さらには、一般財源化されたとしても国民生活が豊かになるためには、天下りや早期退職慣行を改め無ければ全く意味を成さない。
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