或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2011年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年11月

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TPPと日本経済

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定のことで、多国間でFTA(自由貿易協定)を結ぶと捉えて良い。海外でFTAに成功している国としては、最近洪水の被害にあっているタイが有名である。タイは、他国とFTAを積極的に結ぶことによってタイで生産される製品を関税を掛けることがなく輸出することが可能となる。

日本企業が多く、タイに進出する経緯としてはタイで生産した日本企業の製品をFTAを結んでいる各国に関税をかけられることなく輸出が可能になる。

タイ政府としては、日本企業などの海外の企業を呼ぶことで雇用が生まれ、税金を取ることが可能となる。日本がTPPに参加する目的の大きな要因は、アメリカからの要請に答えたからである。

日本が参加を検討する前のTPP参加諸外国は、アメリカに比べてGDPが極めて低く、アメリカ側にメリットが薄い。アメリカは、日本をTPPに引っ張り込むことによりアメリカの製品を日本に輸出したいという思いがある。

TPPに参加することによって日本の農業はダメになってしまうと言われるが、これは間違いで農業だけではなく、他の工業や金融、医療などもダメになってしまうかもしれない。

医療や金融などが自由化されることによって日本の国力が低下する懸念がある。国民皆保険制度などを揺るがしかねない。

慎重に考える会の山田正彦会長はこれらの報告を受けて韓米FTAに盛り込まれた医療・医薬品分野の自由化について解説。国民皆保険制度のある韓国だが韓米FTAによって保険適用除外を認める規定が盛り込まれ、これに即して経済特区をつくり、通常の6~7倍もの治療費で診療を受ける大型病院の建設が進められる見込みだという。
 また、医薬品の認証制度も国から独立した機関が担う仕組みに変更され、米国との協議機関を設置、そこで認証が行われることになっているという。
TPP、医療崩壊まねく 慎重に考える会が会合 情報不足に批判高まるより引用



韓国とアメリカのFTAの例が上記であるが、TPPについてもGDP費を考えれば実質的にはアメリカと日本のFTAに他ならない。アメリカがTPPの先に見ているのは日本の皆保険制度の自由化であり、医療制度の自由化である。日本の皆保険制度を潰すことが出来れば、アメリカに取ってこれだけ大きな市場はない。日本は25%を超す超高齢化社会であり、医療費は36兆円にも上り、高齢者の医療費が16兆円にもなる。

医療でもこれだけの懸念材料がある。果たして、TPPに参加する必要があるのであろうか。TPPに反対するグループを既得権益を守るためと批難がある。私は、TPPへの反対は日本を守るための反対だと考えている。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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年金崩壊

年金支給年齢の引き上げが厚生労働省で検討されている。

厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会は11日、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げるための議論を本格的にスタートさせ、三つの案を提示した。
 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
 厚生年金の支給は、男性は2025年度まで、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。
 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展や、国民の平均寿命の伸びを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢の一層の引き上げの検討に入る必要があると判断した。
 3案は、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。
年金支給「68~70歳」議論で厚労省3案提示より引用



60歳から受け取ることができた年金はすでに65歳になることが決まっており、それに合わせて定年も順次引き上げられている。その年金支給年齢が更に引き上げられることになるかもしれない。現在の現役世代が年金をもらう頃には75歳になっているかもしれず、それまで生きているかどうか分からないので、年金を掛けずに、年金支給年齢まで生きていた場合は、生活保護をもらったほうが得と考えてる人も出てきている。

国民年金はすでに国民の半数以下の状況で厚生年金を支払うサラリーマンが多くいるため制度設計が保たれている。もし、自らの意思になれば、本当にもらえるのだろうかと考える人も多く存在しており、不安があるようである。

今後は、生活保護もそうだが、不足を補うという形で支給されるのが望ましいであろう。年をとってもお金に困らない層には手薄く、なかなか働くことがままらない層には、手厚くというのが基本であるが、民間の制度も含めて抜本的な転換期に来ているのは言うまでもない。

税方式、一括方式に時間がかかっても切り替えて行くことこそ税と社会保障の一体改革で望まれていることであり、不安の取り除く最善の方法である。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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大阪都構想と大阪都抗争

大阪が注目されている。と言っても実際の大阪が注目されているわけではなく、大阪の政局が注目されている。橋下大阪府知事が、府知事を辞任し大阪市長選に出馬しようとしている。

 11月27日投開票の大阪市長選で、橋下徹知事(42)が率いる首長政党「大阪維新の会」は4日、橋下知事を擁立する方針を決めた。橋下知事は今月21日にも府議会に辞職の意向を伝え、23日に開かれる維新の全体会議で市長選への出馬を表明する見通し。市長選には再選を目指す平松邦夫市長(62)と前共産党市議、渡司(わたし)考一氏(59)が出馬表明しており、三つどもえの戦いになる公算が大きくなった。
選挙:大阪市長選 橋下知事出馬へ 維新擁立、21日にも辞職表明より引用



少し前に、愛知県知事選と名古屋市長選が同時に行われた。知名度に勝る河村たかし市長が愛知県知事候補として大村衆議院議員を擁立(支援)し、自ら市長辞職を行うことで停滞する市議会運営の打開を図った。市長みずからがリコールを呼びかけ、リコールに成功した時点で選挙の結果はおおよそ想像がついたが、河村市長と大村衆議院議員は持ち前の知名度もあって両名とも当選した。

大きな目玉であった中京都構想は、知事はやる気のようであるが特別な動きはない。果たして市民や県民は何を望んでいたのであろうか。

話を大阪に戻そう。大阪都構想はいつの間にか大阪都抗争になってしまっているようにも感じるが、愛知名古屋と大阪が違う点は、知事と市長の足並みが揃っていないという点であるが、どちらが勝つのであろうか。

大阪市民、府民にとって不幸な点は、大阪都の像がよくわからないという点である。大阪市と大阪府の二十行政を改めるというのが最も大きな意味を持つと思うし、象徴的なのが、大阪府が持つ水道局と大阪市が持つ水道局が2つ存在し別々の事務手続きによって成り立っているという点である。また、大阪市は非常に大きな都市であり区割りが行わているが区長は行政官であり政治家ではない。

また、大阪都構想では近隣の都市なども巻き込んでOne大阪を築くとされている。私が生まれ育った守口市も対象となっている。橋ズム(ファシズムになぞらえて)と言われる一党独裁による権力主義が問題になっているが、一方でこれだけのリーダシップを持たなければ大きな都市を変革することは難しい。

どのような制度を取ったとしてもその行政機構が働かなければ全く無意味となってしまうのも忘れてはいけない。子ども手当は国民は期待し無駄撲滅と言って歓喜したが結局2年で破綻した。大阪都構想も中京都構想もそのようにならないであろうか。

少なくとも大阪都抗争は、12月には決着がついているだろう。大阪府の行政がどのような形となっても機能する形を取る必要がある。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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スティーブ・ジョブズ会長死去

スティーブ・ジョブズ会長が、一昨日亡くなった。アップル社を時価総額トップに飛躍させた時代の寵児が亡くなられた。彼の功績で最も優れたものは何なのだろうか。米アップル社を飛躍的に発展させたことであろうか。はたまたiPhoneシリーズ、iPadシリーズを世に送り出したことであろうか。

一つの答えは、コンピュータを一般にわかりやすく提供したということであろう。iPadは幼児教育にも使用されコンピュータを感じさせない姿となった。「WindowsのOSは」と聞かれて(実際には変な言い回しであるが)、Windows7やXP、2000と答えられる読者は多くいても、「iPhoneやiPadのOSは?」と聞かれてもなかなか答えられないのではないだろうか。答えはiOSであるが、UNIXをベースとしたDarwinがベースとなったOSであることはあまり知られない。

何故知ろうとしないのかと言えば知る必要がないからである。iPhoneやiPadを使用するためにOSを知る(意識する)必要がないからだ。最新のiPhone4Sでは更に進化しコンピュータにつなぐ必要もなくなっている。

米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ会長が5日、死去した。56歳だった。1976年、個人向けのコンピューターを手掛けるアップルコンピュータ(現アップル)を創業。携帯プレーヤー「iPod」や高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などをヒットさせ、同社を時価総額で世界最大の企業に押し上げるとともに、カリスマ経営者として業界の変革を主導し続けた。
米アップルのスティーブ・ジョブズ会長死去より引用



実は、これは表の功績で真の功績は、人は愚直にそして熱心にがんばれば何でもできるということを示してくれたことであろうと感じる。ジョブズは天才であるのは間違いないが、様々な影響を与えた人物で合ったこともあわせて申し述べなければならない。最後に、故人に最大の敬意と賛辞を送りたい。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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