或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2011年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年03月

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菅政権は退陣を

予算が衆議院で議決される見込みである。30日ルールによって、参議院の議決がなかったとしても自動的に成立するため、4月に間に合わすためには、3月1日を持って議決擦る必要があるからである。

しかし、当初菅政権は与野党協議に応じ、予算を修正するということに応じてきたと思ったが、自民党から提出される予算にも全く応じず、そのまま予算を提出するらしい。

今なおもって続く、デフレ、経済危機、中東情勢が危機を迎えている。このまま中東の問題が長引けば、多くの血が流されるだけでは済まず、日本の経済にも大きな影響があると考えられる。日本は、多くの石油を中東に頼っている。ロシアが領土問題で強気になるのは、石油産出国として潤っていることも背景にある。

日本は、石油の問題で領土に配慮することが起こるやもしれない。

菅政権が退陣することは、これまであまり適正とは思ってこなかった。それよりも早く予算を成立させ来るべき危機にしっかりと向き合うことが必要と感じてきたからである。しかし、与野党協議に応じると言った民主党の約束は反故となってしまった。国民生活より、政局を優先し小沢切りを行えば政権浮揚につながると考えているようであるが、果たしてそうだろうか。

自民党を中心とする野党は、真っ先に内閣不信任決議案を提出すべきである。民主党はこれを否決するに違いない。否決すれば、直近での菅総理の退陣はできないことになる。さすれば、予算関連法案も通らず、退陣することもできなくなった菅政権が選ぶのは、解散総選挙になるであろう。

本当に日本のことを考えれば、民主党が下野することも含めてしっかりと考える必要がある。予算すらも満足に成立させることができない政権が政権与党でいることは国民にとっても国家にとっても不幸である。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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京都大学入試問題インターネット流出問題

京都大学や同志社大学また早稲田大学などの入試問題が試験中にインターネットの質問投稿型掲示板に投稿されたことが問題で京都大学が被害届を出すという事態に陥っています。威力業務妨害ということですが、3年以下または50万円以下の罰金です。

確か飲酒運転がこの程度の処罰だったと思いますが、そもそも大学の入試問題がリアルタイムでインターネット上に流出することを想定していなかったと想像できます。また、現状では有名大学でこのようなことが問題となっていますが、他の大学も被害にあっていることが想定できます。

大学の入学試験の問題が試験中にインターネットの掲示板に投稿された問題で、京都大学が27日夜に記者会見し、大学の業務が妨害されたとして警察に被害届を出すことを明らかにしました。
京都大学や同志社大学、それに早稲田大学や立教大学では、入学試験の問題の一部が、試験中にインターネットの「ヤフー知恵袋」という掲示板に投稿され、解答を教えてほしいという書き込みに対して、答えを教える返事が寄せられました。各大学は、携帯電話などを使った不正行為の疑いがあるとして調査を進めています。京都大学は27日夜に記者会見を開き、淡路敏之副学長が「厳正かつ公正に行われるべき入学試験の根幹を揺るがす重大な問題で、大学の業務として行われた入学試験を妨害する犯罪行為だ」と述べて、28日にも警察に被害届を出すことを明らかにしました。また、京都大学は、27日、各学部長を集めた緊急の入学試験委員会を開き、来月10日の合格発表は予定どおりに行うことや、不正を働いた受験生が特定され、この受験生が仮に合格していれば、合格を取り消すことを確認しました。京都大学は、同じような投稿が確認されているほかの大学とも協力して、事実関係の調査を急ぐことにしています。
入試問題投稿 京大が被害届へより引用



さらに書けば、インターネット上に投稿したから発覚した訳ですが、個別にメールなどをして外に手助けを求めれば分からなったかも知れません。

日本では入試が厳しく卒業が楽であり、入学したことが評価されることが多いためこのようなことが起こるのではないでしょうか。卒業したことをしっかりと評価するようになるとこのような事件は減るのかもしれません。

ここ最近、相撲界の八百長問題や民主党・ふじのくに県議団ポスター公選法違反などモラルの低下がさらに起きている。目的のためには何でも行うという風潮があるのではないでしょうか。

選挙のためには、嘘もつき金で票を買うようなマニフェスト。見破ることができなかった国民にも問題があるのかも知れませんが、そもそも私たちのモラルはどこに行ってしまったのでしょうか。

入試のインターネットの問題や関西の女子大生が友人の卒論をコピーして卒論を作成したりと非常識極まりないことが起こっています。

ゆとり世代の問題と発言されている方もおられるようですが、教育以前の問題で国家的な危機だと思います。そういえば、給食費を払わない親がいるから給食費を無料にしようという議論がありましたが、カンニングや卒論をコピーする者がいるから入試を止めて、卒論もやめようと言うのでしょうか。

まさしく、無理を通さば道理が引っ込む状態です。何が正しくて当たり前のことまで教えないといけないということでは問題だと思います。

国旗損壊罪の改正を自民党が提出され、日章旗(日の丸)についても適用する(これまでは外国国旗のみ)法改正を検討されるようですが、そもそも当たり前のことを罰するようになってはこの国は終わりだと思います。人を殺したり、人の物をとったりすることで罰せられますがよほどのことで不幸にしてどうしても仕方なくという状況は起こりえるのかも知れません。しかし、入試問題をインターネットに流失しなくてはならないという状況が私には理解できません。

当たり前のことを当たり前にできる国、国民でいたいものです。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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菅内閣支持19% 「早期解散を」60%

もっとも驚くのは、現状でも菅政権を支持する方々が19%いらっしゃるところである。20%近くということは5人に1人は支持されているということになる。総理が1年ごとに変わるのは望ましくないとか、まだ1年もたっていないのに、そんなにすぐに結果は出ないとか理由はいくらかあることだと思う。

 毎日新聞は19、20日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は19%で、菅再改造内閣発足直後の1月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年9月の民主党政権発足以来、初めて2割を割り込んだ。不支持率は60%(前回比11ポイント増)と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選を「できるだけ早く行うべきだ」との回答も60%(同)に達し、早期の衆院解散・総選挙を求める声が強まっている。支持率が1割台に急落したことで菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。
本社世論調査:菅内閣支持19% 「早期解散を」60%より引用



40%の方々は、民主党政権で総辞職を望まれているのかも知れないし、予算が成立してから選挙でも構わないという意味であると理解できる。

しかし、社民党や公明党が予算関連法案に賛成しないということからよほどのウルトラCがない限りにおいては、菅政権はもう持たない。金曜日に地元に戻った民主党議員は、各地で会合を開き、このままでは統一地方選に惨敗することをするであろうし、そろそろ事務所開きが開始されているので地盤の県議や市議と会合に回っているであろう。

民主党を大いに応援するという方々においてもこのような状況は想定されていなかったと思うし、マニフェストって一体なんだったの?と思われている方々は多いに違いない。

個人的には、マニフェスト自体に問題や無理があった場合、どんどん見直されれば良いように思う。しかし、それがあたかも分かっていて行われるような状況においては、それを詐欺だといわなければならない。

子ども手当を配るために、さまざまな扶養控除が減らされるというのは本末転倒であり、マニフェストを守るためなら、なんでも行う。地方の使われない道路を無料にしたと言って公約を守ったというのはあまりにも無理がある。

火曜日には、地元に戻った国会議員が地方の声を中央に届ける。どれだけ地方統一選がきびいしい状態にあるのかが、中央が知る瞬間である。昔と違って、簡単に世論調査ができるようになった。

国家戦略担当相で政調会長を兼務する玄葉光一郎氏は、地方に対してまず謝罪された。

 民主党は19日午後、党本部に全国の都道府県連の政策責任者を集め、全国政調会長会議を開催した。玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)は会議の冒頭で、内閣支持率の低迷や党内の混乱を念頭に「(4月の)統一地方選に向け、悪い状態を作ってしまったことを申し訳なく思う」と謝罪するとともに、衆院選マニフェスト(政権公約)の見直し作業に理解を求めた。

 会議は平成23年度予算案に盛り込まれた施策を説明するために開かれた。ただ、統一選を控える民主党の地方組織では菅直人首相に対する不満が強まっていることから、執行部批判が噴出する可能性がある。

 民主党内では、小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出議員16人がマニフェストの実現を求めて会派離脱届を提出するなど、執行部を突き上げる動きが続いている。党の地方組織からも、強制起訴された小沢氏の処分問題を含めた党内の混乱や消費税増税問題などを踏まえ、「このままでは統一選を戦えない」とする声が上がっている。
玄葉氏「悪い状態」謝罪 民主党が全国政調会長会議より引用



支持率が下がった総理は、選挙のたびに挿げ替えられている。本当にその状況が正しいかということについては非常に疑問に思うし、支持率が下がろうとも正しいことを行うリーダーがこの国には必要だということについては再度、声を大きくしてしっかりと発言しなければならないが、厳然たる事実として存在する。

地方議員の反乱によって、菅内閣は交代させられるであろう。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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日本維新の会と地方分権

原口前総務相が、地域主権を推進する日本維新の会を設立し自らが代表に就く構想を明かした。日本一新会ではなく、日本維新の会というところがポイントである。

 原口一博前総務相が地域主権を推進する「日本維新の会」「佐賀維新の会」を結成する考えを明らかにし、「民主党との関係は」「政界再編をにらんだ動きか」など、さまざまな憶測を呼んでいる。原口氏に会を立ち上げる狙いや具体的な活動、各地の地域政党との関係などを聞いた。

-日本維新の会の結成の狙いは。
 地域主権改革を推進する政治集団で地域政党ではない。民主党もまだ中央集権的な弊害を脱し切れていない。改革実現のためには党派を超えたテーブルが必要。全国の団体と連携し、地域主権改革推進のプラットホームになれればと思っている。具体的には、一括交付金や出先機関改革、議会改革など地域主権改革の目標を共有し、実現に向け、政府への提言などを行う。
維新の会結成、原口前総務相「党派超え地域主権を」より引用



名古屋市長選挙ならびに愛知県知事選挙で減税を主軸に戦った河村名古屋市長、大村愛知県知事との連携ならびに、橋下大阪府知事の連携をにらんでの動きとみられるが、実態はよくわからない。

各首長は、建前上は脱政党で無所属という扱いであるが、原口前総務大臣は民主党籍少なくとも国会で活動する際には、民主党の意向をある程度は受けることになる。

原口前総務大臣は、前回の民主党代表選で早くから小沢支持を打ち出した。結果、菅代表が誕生し原口氏は、総務大臣を追われた。提唱してた地方分権や光の道構想も道半ばで、すべて新しい総務大臣の色に染められることになった。

今回の動きは、小沢氏への処分を不服とする原口氏の行動を形にした行動のようにしか見えない。

極端なことを言えば、佐賀で子飼の県議や市議が勝てないとなったら佐賀維新の会って名前や日本維新の会って名前で公認やポスターを作成し、原口氏と候補者の2連ポスターで選挙を行おうって腹積もりが見え見え。その選挙で一定の成果が出れば、民主党籍と日本維新の会(佐賀維新の会)の2重党籍で今度は総理の椅子を狙おうって算段だろうか。

原口氏の考え自体を否定するわけではないが、地方分権って言葉だけで選挙ができるくらいこの国の政治は甘いのであろうか。河村氏や大村氏の選挙も減税としか聞こえてこなかった。個別の政策論争はどこまで経っても見えてこないそんな政治が、どこまで行ってもよい国日本を作るとは思えないし、賢い本物の有権者を育てるとも思えない。

民主党が傾いたら、新しい建物を民主党の中に立てて雨露を凌いでも、さほど意味がないと思うのであるが。本当に行うのであれば、小沢氏の処分などまったく関係がなくもっと前に、しかも民主党をはっきりと離党して行うべきであると思う。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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方便で反対そして予算は成立できない?

社民党は、鳩山前総理の方便発言で特例公債法案に反対するらしい。主張が異なる民主党と社民党が連立を組み、普天間の問題で連立を離脱した。鳩山発言は、ひどいものだった。誰が聞いても耳を疑う発言だった。

社民党は17日、2011年度予算関連法案である特例公債法案について、反対する方向で調整に入った。

 民主党は同法案を衆院で再可決できる3分の2の勢力を確保するため、社民党と修正協議を進めているが、同法案の年度内成立は一層厳しい情勢となった。

 社民党の阿部知子政審会長は17日、民主党の城島光力政調会長代理と国会内で会談し、「特例公債法案は、党内が反対になりつつある」と伝えた。これに先立ち、社民党の福島党首は党常任幹事会で、「菅政権は(鳩山前首相の)方便発言があっても、微動だに(普天間関連予算を)見直す動きを見せない。予算関連法案が予算と大きくリンクしている面もある」と述べた。

 社民党は当初、特例公債法案に賛成する方針だったが、鳩山氏の沖縄県の米軍普天間飛行場を巡る「方便発言」などを問題視し、反対の姿勢に転じた。
社民、特例公債法案反対で調整…「方便」で一転より引用



民主党は衆議院で優位であるため、予算は通すことが可能であるが、赤字国債を発行するため予算関連法案を3分の2または、参議院で過半数を得るしかない。民主党と連立をすることで、4月の統一地方選の行方を気にする各党から完全に見放されているが、社民党だけが現状の民主党にとって3分の2を達成。予算関連法案を通すというシナリオであった。

社民党にしてみれば、予算で恩を売って普天間飛行場移設や法人税減税などの予算を修正させることが目的だったようである。だがここにきて、鳩山発言によって社民党はメンツをつぶされ完全にそっぽを向いた。

民主党は小沢問題が表面化、小沢氏を支持する議員が会派離脱をちらつかせている。ここまでなってしまっては予算どころかほとんどの法案をまとめる力は、今の民主党にまったくない。

正しいか正しくないかは、置いておいても終始一貫初志貫徹の予算や法案作りをし、その後の選挙で国民の真意を問うのが政党ではないであろうか。政治とは結果責任には違いないが、少し支持率が下がろうが短期的に非難されようが少しくらい選挙に負けようが行わなければならないことは行う必要がある。

簡単にいえば、本当に税金を消費税を上げる必要があるのであれば、正々堂々とその議論を行うべきなのである。野党が議論にのってこないなどと言い訳を言い、自民党が10%と言ったから10%でとか、10%を非難されたら生活必需品からはとらないとか所得制限を設けるとか、言ったことがころころ変わってしまっては本当に何を信じてよいのかわからない。

子ども手当の法律も、財源に法的拘束力がないことから現時点で時限立法となっている。ほっておけば無くなってしまう法律が民主党の肝いりの法案なのである。子ども手当のために財源を確保する名目で消費税を上げると言えばよいではないか(私は、しっかりと反対させて頂くが。)。

国民が、鳩山政権にこりごりしたのは、明日は違うことを言っていたからである。小泉元総理がすごかったのは言ったことはすべてやった。郵政民営化は必ず行うといえば、確かにそうなった。鳩山政権では普天間の問題も高速道路無料化もダム中止も何一つできなかった。

結果として残ったのは、国債残高が増えて、借金のほうが収入より増えている現状である。失われた10年を取り戻してくれるのが民主党と思っていた国民は本当に裏切られた。政治離れが続くのかもしれないが、必ず自らに跳ね返ってくるしっかりと勉強して正しい選択をする必要がある。できないと分かれば自分でやるしかない。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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渡辺美樹氏は東京都を経営?

ワタミ前会長である渡辺美樹氏が、東京都知事選に出馬することがわかった。

 ワタミの渡辺美樹前会長は15日夕の東京都知事選の出馬表明会見で、政策課題として「高齢者が安心して暮らせる社会」「子どもたちが夢を描ける社会」「経済の強化」「財政の一層の健全化」などを掲げた。そのうえで「マネジメントと強烈なリーダーシップと『信』が必要で、経営力を政治に生かさなければならない」と語った。
 都知事選を選んだ理由としては「これまで横浜市長選など様々な話をもらったが、心からやりたいと思わなかった」としたうえで、「国を変えることができる唯一の自治体で、日本人の誇りを東京から取り戻すことができる」と述べた。〔日経QUICKニュース〕
ワタミ渡辺氏「経営力を政治に生かす」 都知事選出馬より引用



ここ最近で、みんなの党の出馬などが報道され渡辺氏陣営がこれを否定するなどがあったため正式出馬を踏み切ったとみられる。また、現在の状況では、既成政党に頼るよりも知名度を生かして、無党派層に訴える選挙が功をそうすると判断したためと考えられる。

ワタミは2006年に持ち株会社に、2009年には、渡辺美樹氏は社長を退任し会長に就任しテレビなどの出演を果たしてきた。渡辺氏は渡邉美樹の夢に日付を!の著書があり、自らの夢には日付をつけそれを達成してきたと述べている。詳しくは、著書を参考にしてもらいたい。

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社長を交代し、テレビ出演を増やしてきた時から夢に日付をつけ政治の道を模索してきたのではないだろうか。参議院議員の有田氏は、ブログで次のように述べている。

 2月15日(火)「ワタミ」の渡辺美樹氏が東京都知事選挙に立候補する。そもそも9日にみんなの党が擁立と報じられた。党幹部は「検討中」と発言。しかし渡辺氏は「多くの方から都知事選に出たらという出馬要請は過去にたくさんあった。ただ、みんなの党をふくめ、出馬に関して他人に相談したり、支援要請した事実は一切ございません」と否定。この発言には背景がある。擁立の話は進んでいたのだ。ところが情報が漏れた。渡辺氏にすればみんなの党サイドから流れたと判断。そこで否定コメントを発表。実はみんなの党の側にも問題が生じた。渡辺氏を擁立との情報が報じられてから、支援者から渡辺氏を擁立するならみんなの党を支持しないとの抗議が数多く寄せられたのだ。渡辺氏は「改革派」の首長に支援を要請している。大阪、名古屋などの「改革派」連合の一環として都知事選を闘おうという構図だ。みんなの党が推薦する可能性はある。しかし渡辺氏では女性からの支持が厳しいとの見方がある。問題は民主党だ。蓮舫が都知事選挙に出ることはない。ならば誰か。不戦敗を避けるだけの候補者では有権者に見透かされる。もはや時間がない。
渡辺美樹(ワタミ)氏と「みんなの党」の駆け引きより引用



渡辺氏が、減税を標榜する河村氏や大村氏、大阪都構想を考える橋下氏などと連携を模索していると報じ、みんなの党からの出馬報道はリークだと言及している。

出馬に至る背景など様々であるが、どちらにしても大臣二席分と呼ばれる東京都知事の選挙は国民に対しても非常に重要な大事な選挙であり、非常に注目される。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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浜松市建国記念の日奉祝式典

日本のお誕生日である建国記念の日を本日迎えた。建国記念日と書くと他国を含めたその国の建国記念日を表す。日本の建国記念日は建国記念の日であり、明確に決められている。

毎年、お手伝いさせてもらっている浜松市建国記念の日奉祝式典であるが、たくさんの方々と一緒に日本のお誕生日をお祝いしたい。大勢の皆様のご参加をお待ちしております。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

浜松市建国記念1浜松市建国記念2

<<浜松市建国記念の日奉祝式典>>

記念講演 竹田恒泰さん(旧皇族 明治天皇の玄孫)
日時 平成23年2月11日(金)PM1:00~4:00
会場 浜松市教育文化会館(はまホール)浜松市中区利町302-7
入場無料。直接会場にお越しください。
連絡先 運営委員会事務局 050-7525-5173

竹田恒泰さんHP
http://www.takenoma.com/
1月3日日本テレビ放送「たけしの教科書に載らない日本人の謎」にも出演



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北方領土の日

本日は、北方領土の日であり1981年に閣議決定された。ちょうど今年で30年が経つことになるが全く北方領土問題が進展する気配はなく、中国の漁業監視船が尖閣沖で衝突を起こした問題が尾を引いており、どちらかと言えば後退している。北方領土の日は、国の日であるため式典が行われて菅総理も出席された。

 「北方領土の日」の7日に開かれた返還要求全国大会で、菅直人首相がメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と強い調子で非難し、前原誠司外相は早期返還に「政治生命を懸ける」と宣言した。昨年11月に大統領が国後島を訪問した後もロシア要人の北方領土訪問がやまない中、強い言葉で危機感を表した形だが、ロシア側が態度を硬化させる恐れもある。前原外相は10日からロシアを外相として初めて訪問するが、領土問題解決への展望はなお見えない。
北方領土:ロシア大統領の訪問 菅首相「許しがたい暴挙」より引用



読者の皆様は当然ご存知だと思うが、竹島の日は今月の22日でありこちらは、県の日であり県主催となってしまう。ロシアか韓国かの違いはあるにしても本質的には何も代わりがないはずなのに、本当にひどい話である。これまで竹島の問題に真剣に取り組んでいないのではと疑ってしまう。

日本国民は、周りを海に囲まれており、平和を好む国民性が結果としてロシア、韓国、中国に領土問題で漬け込まれていると思われる。あえて声高らかに書けば、領土問題に関心を持ち外交に対して国家に対して物申せるだけの知識と行動を起こすべきだと思う。

22日に竹島の式典に参加しようと思っていたのであるが、今年は仕事の都合がつかず残念だが参加することができなくなってしまった。非常に残念でならない。少しでも竹島や北方領土に象徴される領土問題が進展するように考え、発言を行っていきたい。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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大村氏・河村氏当選

県民税・市民税10%の恒久減税を公約にあげる大村氏と河村氏がそれぞれ当選を果たした。大よその見込み通りで特に驚くことも無いのであるが、愛知県民、名古屋市民の決断としては非常に重たいものになった。この結果を見た専門家は口々に、二元代表制の否定と発言するに違いないが、私はこの結果に疑問がある。

 4月の統一地方選の前哨戦として注目された愛知県知事選、前市長の辞職に伴う名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票は6日、投票が終了し、読売新聞の出口調査などによると、5新人が争った知事選は前衆院議員・大村秀章氏(50)(無所属)の初当選、市長選は前市長・河村たかし氏(62)(諸派)が3新人を下し、再選が確実な情勢となった。
 政令市で初の住民投票も解散賛成が過半数を占める見通しで、来月にも出直し市議選が実施される。
 元自民党県連会長の大村氏は、県民税10%減税、愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想などを掲げて、市長選の河村氏と連携。2人で一緒に自転車で街頭活動するなどして支持を広げた。
 大村氏を支援するため、知事選に合わせて辞職した河村氏は「大義のない辞職」などの批判を受けたが、1年9か月の在任中の実績と市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減などをアピールした。
 大村、河村両氏はそれぞれ地域政党「日本一愛知の会」「減税日本」を率い、地域政党対既成政党という構図を強調。大阪府の橋下徹知事の地域政党「大阪維新の会」とも連携し、既成政党に不満を持つ層を取り込んだ。
 市議会解散の賛否を問う住民投票は、署名活動を行った河村氏の支援団体メンバーらが、街頭などで解散賛成を呼びかけたほか、河村氏も自らの選挙運動と連動させて賛成を訴えた。
愛知知事・大村氏、名古屋市長・河村氏が当確より引用



県民、市民は分かりやすい政治を望んでいるということが見受けられる。すなわち、みんなの党が支持率を伸ばすのも既存政党が支持を減らすのも理由がある。すなわち、子ども手当にしても社会保障の充実化にしても財源の問題が必ず議題にあがってくる。その場合、消費税が良く議論になるが、消費税の逆進性を鑑みても広く多くの方々から頂戴する税金をというのが税の公平性という部分から議論になる。

社会保障など社会サービスを充実させれば必ず税金は増える。どれだけ公務員や議員の報酬を削ろうともさほどの効果は得られず、住民サービスとなって跳ね返ってくる。それでも国民は、減税を望んでいるのだ。なぜなら分かりやすい政治を望むからであり、これほど給料が減っている状況でさらなる増税が科せられるのが我慢がならないからである。

どちらにしても、愛知県民と名古屋市民は大村氏と河村氏を選択した。どのようにその結果が出るであろうか。たんなる中京都構想がアドバルーンで終わらないようにして頂きたい。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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小沢元代表起訴

小沢元代表が、検察審査会による2度の起訴相当の議決を経て、強制起訴された。現職の国会議員が強制起訴されるのは初めてだったと記憶している。

小沢元代表の嫌疑は、政治資金規正法

 小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は31日、東京第5検察審査会の起訴議決(昨年9月14日付、10月4日公表)に基づき、小沢元代表を同法違反(虚偽記載)で起訴した。09年5月の改正検察審査会法施行後、政治家が市民の判断で強制起訴されたのは初めて。小沢被告側は全面的に無罪主張する方針。

◇起訴内容の要旨
 小沢一郎被告は(1)陸山会の当時会計責任者で元公設第1秘書の大久保隆規被告や、元秘書の石川知裕被告と共謀し、04年10月12日ごろ陸山会が元代表から提供された4億円を原資に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で同29日に購入しながら、元代表からの資金提供や土地購入の事実を同年分の収支報告書に記載せず、05年3月31日ごろ東京都選挙管理委員会を経て総務相に提出した(2)大久保元秘書や元秘書の池田光智被告と共謀し、土地購入を05年1月7日と偽って05年分の収支報告書に記載し、06年3月28日ごろ同様に提出した。

陸山会事件:小沢元代表を強制起訴 政治資金規正法違反でより引用



微罪という方もおられるようだが、現職の国会議員で民主党の幹事長や代表を歴任されている小沢氏が強制起訴されたことは非常に重いことである。それだけ、国民への説明責任を果たしていないということでもあり、すぐにでも国会招致に応じて証人喚問をされるのは如何であろうか。

少なくとも小沢氏の強制起訴を受けて、間違いなく予算審議はストップし、政治と金の問題に終始するのは自明の事実であり、予算関連法案ならびに予算の重要な折衝前にこのような事態となったことについては民主党の方々は猛省して頂きたいものである。

小沢氏が、無罪だった場合はどう責任を取るのかと、声高らかに仰る方がいるようだが、では有罪だった場合はどのような責任を取るおつもりであろうか。少なくとも国民から選ばれた11名の検察審査会のメンバーが起訴が必要と判断されたにすぎず、現状で無罪だ有罪だと言っても始まらないであろう。

さらに、書けばそれまで説明するチャンスがあったにも関わらず全く説明されてこなかったためにこのような事態となっているにも関わらず、無題だったらどうするのかという発言は、開き直りと取られても仕方が無いように感じる。

まずは、国民への説明をと私は申し上げたい。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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