或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2010年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年02月

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天下三分の計

みんなの党、渡辺喜美代表が初の党大会を開催し、威勢が良い。

 みんなの党は29日、都内のホテルで平成21年8月の結党以来初の党大会を開き、渡辺喜美代表が次期衆院選について「民主党も自民党も過半数を取らせない状況を作ろう。みんなの党が絶対的なキャスチングボートを握れば、政権奪取ができる」と気勢を上げた。渡辺氏がねらうのは、民主、自民両党の二大政党に匹敵する勢力として躍り出る政界版「天下三分の計」。その第一歩が4月の統一地方選だ。



天下三分の計とは、後漢時代の末期の天才軍師諸葛孔明が説いたとされる政略で、魏(曹操)、呉(孫権)に対して劉備がその2つの国と闘うことなく、小勢力を拡大することを目指した政略で、魏呉蜀の三国時代を築くにいたった。すなわち、みんなの党は、蜀の国、劉備は渡辺喜美代表ということになる。

赤壁の戦いでは、曹操軍と孫権・劉備連合軍が闘い、20万を超える曹操軍を5万そこそこの寄せ集めの軍隊で知恵と度胸で闘い勝ち抜いた闘いである。

最大勢力曹操軍は300議席を持つ民主党、孫家三代が築きあげた孫権軍は自民党、新興勢力の劉備軍は、みんなの党と言ったところであろうか。

自民党(孫権軍)とみんなの党(劉備軍)は、赤壁の闘い(地方統一選)で共闘し、民主党(曹操軍)を破るという戦いになるということまで示唆されているのであれば非常に面白いが。

しかし、渡辺喜美代表は大切なことを忘れているが、三国時代は最終的には終わりをつげ司馬炎が、曹操の子孫、曹奐から禅譲され、西晋の国を興す。その後、呉の国も滅ぼされる。

民主党の代表から禅譲された新しい政党が、この国を席巻するということになるのかどうかは分からないが、三国時代が長く続くことは、なかったようである。

現代の日本においても、小選挙区制度をそのまま残すのであれば、このまま二大政党制が続くことが容易に想像できる。しかも、何度も政権交代が繰り返されるという国民にとって決して幸せとは呼べない状況が続くのではないだろうか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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野党が欠席で予算案審議入り

野党が欠席して、予算案が審議入りした。読売新聞の記事を引用させて頂く。

 衆院予算委員会は28日、政府・与党が今年度内の成立を目指す2011年度予算案について、野田財務相による提案理由説明を行い、審議入りした。
 この後、予算委は理事会で、菅首相と全閣僚が出席する基本的質疑を31日と2月1日に行うことを決めた。
 自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問に対する同党の姿勢が明確でないことなどを理由に、予算委、理事会とも欠席した。4党は31日からの審議も拒否する構えだ。
 国会は28日、衆参両院での3日間の代表質問を終えた。首相はこの日の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定(TPP)と農業の関係について、「貿易が自由化したら農業が危ない、との二者択一の発想はとらない。農林漁業の再生は待ったなしの課題だ」と述べ、貿易自由化と農林漁業再生の両立への強い意欲を強調した。
来年度予算案が審議入り、4野党は欠席より引用



2011年度予算案が審議入りしたが、野党が欠席した理由は単純に小沢氏の証人喚問だけではない。昨年に引き続き自民党は独自に予算案を立て、民主党との修正の協議に参加する構えがあったようであるが、全く民主党から素振りを見せようとはしないため、欠席となったらしい。

これだけ経済が疲弊し、国債の格付けがダブルAマイナスに格下げになっている状況で、現状で国会審議が停滞することは非常に残念でならない。

民主党の国会対策委員長は、安住氏であるが、防衛副大臣の際に民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題が取りだされている。

 防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。
 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。
 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。
 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。
 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。
防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さずより引用



防衛省所管の社団法人が、政権批判を行ったことに対する報復とも呼べる行為で、その首謀者が安住氏だったと言われている。国民の批判を真摯に受け止めることが今の民主党に必要なことであるはずなのに、最も耳を傾ける必要がある国会対策委員長がこの始末。

安住氏は、鳩山政権時にも国会対策委員長を経験していることからその実績を買われて就任したのかもしれないが、その鳩山政権も短命に終わった。このような非常識なことを行う方が、国会対策に就かれたということで菅政権も短命に終わるのではないだろうか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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毎年変わる総理大臣

最近の高校生は、本当に大変だ。何故なら毎年総理大臣が代わり、覚えることが沢山あるからである。時事問題だったらどの程度の人が答えられるだろうか。防衛庁が省に昇格したときの総理大臣、国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)の制定の総理大臣を皆さんはお分かりになるであろうか。

正解はどちらも安倍総理の時に行われたもので、国の根幹をなす大きな法律が制定された。これほど大きな仕事をしたにも関わらず、安倍内閣の評価は極めて低い。当時、年金問題や大臣の不祥事などが発覚、さらには参議院選挙で歴史的大敗を決した。当時の与党自民党は37議席しか取れず、民主党は60議席と躍進した。

昨年行われた参議院選挙の民主党の獲得議席が44議席、自民党が51議席であったことからも当時の37議席という数字は、とんでもない結果であった。

果たして何故、自民党はここまで負けてしまったのであろうか、特別大きな失策はないと思うが、しいて言えば大臣野辞任が続いたことであろう。しかもその理由は、松岡農水大臣(当時)のなんとか還元水発言に始まり、バンソウコウで有名になった赤城農水大臣(当時)、遠藤大臣に関しては、なぜやめたのかすら記憶にない。

どれもこれもメディアのあまりにも酷いレッテルであった。赤城農水大臣(当時)は、バンソウコウを張って記者会見に挑んだところしどろもどろになり、結果辞任にまで至ってしまった。

このころからであろうか、あまりにも酷く露骨な上げ足を取ってメディアが政治家を非難するようになってしまったのは。与党が政治をしっかりと行い、野党が政治をしっかりとチェックする。その様子をしっかりとメディアには本質を伝えて頂きたい。

元自民党で現在は民主党という酷い裏切り者扱いの上、議席までなくしてしまった田村元参議院議員の田村耕太郎の「坂の上に雲はない!」から下記を引用させていただく。

 日本政治が機能しない根本原因は、年末に特別寄稿したとおり、統治機構に問題がある。国政選挙で3連勝しない限り、与党の政権運営は常に連立になる。その結果、少数政党に振り回され政策が妥協的になる。そして支持率は落ちる。そのたびに、首相を交代すべく、殆どの国民が参加できない超短期の政権与党党首選が行なわれる。争点不明のまま次期党首=新総理が選ばれる。新党首=新首相の力量はなってみないとわからない。議院内閣制の下では、総理は常に様々な利害を持つ議員から成る議会に振り回される。よって国益のための指導力を発揮できない。自分が権力者であることを棚に上げたメディアが「権力者の不幸は蜜の味」とばかりに恣意的な世論調査を徹底的に行い、国民にダメさを強調する。国民は自分が選んだ覚えがないから、すぐ政権を見放す。そして前回大勝した与党が、次は大敗する。この繰り返しである。
小選挙区は廃止せよ!矛盾だらけの二大政党が日本をおかしくするより引用



まさしくその通りの指摘である。2013年には、参議院選挙がおこなわれる。自民党が70議席を獲得するか民主党が77議席獲得できなければ、単独政党で参議院の過半数を制することはできず、必ず連立政権となる。少なくともこのねじれ現象は現状のままであれば3年後までは継続することになる。

大連立を期待する声は減ってきているのは事実であるし、本当に二大政党制が正しいのかどうか、はたまた死に票が多くなる小選挙区の制度、比例復活後に他党に移ることが可能な制度、一度落ちた人がゾンビのように復活する選挙制度など問題は山ほどあるが、最大の問題は、1年に一度必ず変わる総理大臣とそれ以上に変わる大臣の存在である。

民主党は政治主導を掲げているが、公務員制度改革担当と国家戦略担当は1年で4人交代している。どちらも民主党のマニフェストの目玉だったと思ったが経った3カ月そこそこで、どれだけの仕事が可能なのだろうか。前大臣が行っていた政策をひっくり返し、政策転換が行われるということも現場で行われている。そんな様子を日本の官僚はどのように思っているのであろうか。

公務員制度改革は、まったく進まず、国家戦略局に至っては未だに室のまま。果たしてこれで何処をどのように評価すればよいのか分からない。しかし、民主党自体の問題も当然あるが、省庁のトップである大臣の任期の短さに本質を見るように感じた。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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大連立とは

内閣支持率が高いと大連立の話題がメディアを賑わす。内閣支持率ならびに政権与党の支持率が低くなってくると、内閣改造ならびに総理退陣が話題に上る。

これは、自民党政権末期や民主党政権直後に見られた現象である。すなわち、内閣支持率が低下、参議院選挙で過半数が取れない状況、総理交代。この状況が福田内閣のときに見られた。小沢代表との大連立の協議は失敗に終わり、その後、総辞職し麻生政権が生まれた。

既に、ねじれ状態となっていた麻生政権は、メディアからの「漢字読めない攻撃」「ホテルで良いもの食ってるんだろ攻撃」など全く政治とは関係ない部分で、任期満了の末、政権交代となり鳩山政権が誕生した。

ねじれも解消され順風満帆に見えた鳩山政権は、沖縄普天間問題で沖縄を愚弄し、アメリカとの関係は悪化した。その結果、小沢幹事長と鳩山総理は同時に退陣し、頭だけを挿げ替えた菅内閣が誕生した。その後、消費税発言の影響もあり、参議院選挙は野党が勝利し、ねじれを生んでいる。

つい最近も、大連立の話があったがあまりにも支持率が低かったために野党第一党自民党は、話にも乗らなかった。実際、大連立とは、政権を担当した政党にとってはあまり魅力のないものなのかもしれない。何故なら、いつかは政権を担当できると信じているからである。

現状の選挙制度に置いて、ねじれ国会の状況になることは当然であり、与党なれしていない民主党と、野党慣れしていない自民党が、いつになったらしっかりと協議し政策の論争をしてくれるのかと思っている国民の一つの答えとして、大連立がたまたま議論されただけで、本当に大連立を望んでいるわけではないのであろう。

少なくとも、小沢だ非小沢とあからさまな権力闘争を行う民主党に、自民党が良い部分も悪い部分も築き上げた政治、政局を変えてくれるだろうと思った政権交代前の期待は、まったくない。どちらかといえば、自民党時の権力闘争より、露骨で悪くなっているように思う。

まだ、派閥で新陳代謝を繰り返しながら、自己を変革していた自民党がまだ、ましだったと思われる方々も多いのではないだろうか。

このままの状況であれば、強硬な野党は国会で小沢元代表の追及を続けるであろうし、予算関連法案が審議すらされない状況に追い込まれるという異常な事態が起こりかねない。確かに、民主党の体たらくは酷いものであるが、もう少し、自民党を中心とした野党にも議論の余地はないのであろうか。

就任前から問責決議をと言われている与謝野経済財政担当相であるが、問責決議とは少なくとも大臣などの要職に相応しくない場合に行われる政治行動であり、個人的な恨みを持ちこむのは如何であろうか。確かに、問題がある行動だとは思うが大臣としての行動で評価して頂きたい。

与野党ともに国家国民のために、しっかりと協議し政治を進めて頂きたい。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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内閣支持率上昇

内閣支持率が上がったとテレビ、新聞、各メディアが伝えている。

 毎日新聞は14、15両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施した。内閣支持率は29%で、昨年12月に実施した前回調査と比べ、5ポイントの上昇。一方、不支持率は7ポイント減の49%で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価しない」との回答が55%に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至らず、菅首相の政権運営は厳しさを増している。
 内閣再改造を巡り、仙谷由人前官房長官を交代させた人事については「評価する」が53%に上り、「評価しない」(39%)を上回った。しかし、仙谷氏の後継として、枝野幸男前幹事長代理を充てた人事は「評価しない」(46%)と「評価する」(44%)が拮抗(きっこう)した。
毎日新聞世論調査:内閣支持、微増29% 与謝野氏起用「評価しない」55%より引用



元旦に「世論調査は世論操作」と書いたばかりであるが、麻生政権も福田政権も同じように世論調査に退陣まで迫られた。

麻生政権は厳密には、政権交代となったわけであるが、メディアの恣意的な調査によって日本の政治(政局)は動かされている。そもそも何も行っていない内閣の支持率を聞く意味がどこにあるのか、少なくとも期待できるかそうでないかを聞く意味はあるのかもしれないが、支持するかしないかなどということは暴論である。

私自身も現内閣を支持しない一人ではあるが、支持率が低いから現在の政治は問題があるとうメディアの論調は非常に危険である。しっかりと政策を学び、国民にとって不利益があるから、というのであればしっかりと政権政党に物申してほしいと思う。

少なくとも私はしっかりと、菅政権の問題点をしっかりと見ているつもりであるし、外交、経済、税制どれをとっても及第点は与えられない。

外交は海上保安庁の追突事件に代表される中国、ロシア外交、ならびにアメリカとの関係性を見る限り、非常に問題である。

また、経済においてはTTP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関して完全に乗り遅れてしまっている。参加しないのであれば徹底して、参加しない方針を貫く必要がある。TTPに参加するのであれば、農家への個別保障ではない方法論で、農業をしっかりと支援する必要がある。第6次農業を推進するとか諸外国への輸出を奨励するなど方法論はいくらもあるのではないか。

税制に関しても参議院選挙で、消費税の増税をと発言したのであれば、どれだけ今後必要となるからという部分を国民に示して、しっかりとした議論の過程から示す必要があるし、その前にデフレの克服を行う必要が先決である。

これだけを例にとっても問題点だらけであるのに、民主党は事業仕分けというパフォーマンスや子ども手当というばら撒きで政治を乗り切ろうとしていた。これでは、話にならない。二大政党制はまだまだ夢のまた夢である。政治主導でここまでひどくなるのであれば、私は官僚内閣制でも構わないと嘆かざる得ない。

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浜松市建国記念の日奉祝式典

私が、毎年お手伝いさせて頂いている。浜松市建国記念の日奉祝式典のご紹介並びに告知となります。ご承知の方も多いのかも知れませんが、建国記念の日は、各国で定められていますが日本では神話に基づいて国の誕生を祝っており、諸外国を見渡してもかなり珍しいと言われています。

諸外国の多くは、植民地支配から独立した独立記念日であったり、革命の記念日が多く勝ちとった記念日であるのに対して、日本は神話を元にしており、連綿と続く歴史の象徴であると言えます。日本の国のあり方すなわち国体を考える良い日だと思って毎年参加させて頂いております。近隣の方々は、この紹介をご覧いただき、参加頂ければと思います。

今年は、記念公演として竹田恒泰さんをお招きする予定です。奮ってご参加ください。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

浜松市建国記念1浜松市建国記念2

<<浜松市建国記念の日奉祝式典>>

記念講演 竹田恒泰さん(旧皇族 明治天皇の玄孫)
日時 平成23年2月11日(金)PM1:00~4:00
会場 浜松市教育文化会館(はまホール)浜松市中区利町302-7
入場無料。直接会場にお越しください。
連絡先 運営委員会事務局 050-7525-5173

竹田恒泰さんHP
http://www.takenoma.com/
1月3日日本テレビ放送「たけしの教科書に載らない日本人の謎」にも出演


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泥船から逃げる人と乗り込む人

泥船とは、菅政権のことであり、逃げる人とは4月に統一地方選を迎えた民主党地方議員のことである。

政局の混乱、支持率低迷で、公認候補が思うように集まらないという現実もある。同県では県議選で定数の半分にあたる約50人の擁立を目指したが、現状の公認はまだ30人程度。現職の千葉市議が選挙を前に離党する騒ぎもあった。
 「無所属のほうが有利と思ったのか、公認を外してほしいという要請はうちでもあった」というのは青森県の山内正孝県議。父親の代から民主公認だった県議選の候補予定者が、選挙を前に「推薦にしてほしい」と言い出したという。
【民主党大会】「内ゲバやめろ」「印象アカン」統一選控え、民主党大会で地方議員悲鳴より一部引用



民主党籍のままでは、統一地方選が勝ち抜けないので無所属になるという方々が多いようである。泥船から逃げ出そうとしている様であろうか。

一方でこの泥船にあえて乗り込もうとされる方がいる。

 菅直人首相は13日午前、内閣改造・党役員人事で仙谷由人官房長官を交代させ、後任に枝野幸男幹事長代理を起用することを内定した。また、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を入閣させる。与謝野氏は同日午前、離党届を提出した。
官房長官に枝野氏、与謝野氏も入閣へ 14日に内閣改造より引用



与謝野元官房長官は、たちあがれ日本を離党し菅政権で入閣する見込みだ。しかもTPPを担当する経済産業相か税や社会保障の特命大臣が有力視されている。

私は、与謝野元官房長官の行動を非難される方も多いと思うが、あえて称賛したい。与謝野元官房長官は、強い財政再建派で私と考えも違う部分も多いが、日本を憂う気持ちは本物の政治家であると思うし、自らが総理になるための入閣とは思えないし、また自らが権力を持つための行動とは思えないのである。

すなわち本当にこのままの財政政策を民主党に任せれば必ず破たんに導かれるという危惧によっての行動ではなかろうか。ただし、与謝野元官房長官が、重要閣僚に起用されるということは消費税増税がいよいよ本格化するであろう。

本当に、与謝野元官房長官がしっかりと働ける環境が築かれるのであればまだ良いのだが、税金は増えるがばら撒きは続けられるといったような状況になれば、国民は本当に不幸になる。一部の方々のみが恩恵を受けるような状況になるのであれば本当に不幸である。

社会保障費は今後、高齢化社会に伴っていよいよ増加する。医療費は毎年1兆円の増加が見込まれているし、社会保障を手厚くすることは、日本社会にとってプラス面とマイナス面があるが、プラス面は安心安全の社会システムの構築である。

貯金をあまりしなくても国に任せておけば安心というのであれば、税金が増えても構わない。ただ本当にそうなるかどうかが心配なので、実際はばら撒きが増えるのでは?と思ってしまうのだ。

増税の議論をする前に、私はデフレ脱却を行うべきだと思う。与謝野元官房長官が、平成の高橋是清になるのであれば諸手を挙げて、私はあえて応援したい。


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高橋是清蔵相とインフレターゲット論

卯年は、ウサギが跳躍することからから飛躍の年と言われている。大発会に引き続き、取引が行われ全面高となった。

東京証券取引所では、新年恒例の「大発会」に続いて、ことしの取り引きが始まり、外国為替市場での円相場の値下がりなどを受けて、ほぼ全面高の展開となって、株価は値上がりしました。
東証で大発会 株価は値上がりより引用



日本の株価上昇は大よそ為替が握っていると言っても過言ではないことが今年の始まりに示されている。日本の実力というよりは他国の影響というのが、現在の日本の立場であり、非常に難しい経済を象徴している。

行財政改革を語られる時、必ず消費税の議論になり総理の年頭会見でも6月に一定の結論と語っているが、果たして消費税を語るべきであるかと考える。総理年頭会見の一部を引用する。

 菅直人首相は4日の年頭記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された際には議員辞職して「裁判に専念すべきだ」と求めた。政治とカネ問題に強い姿勢で臨み政権浮揚につなげるのが狙いだが、小沢氏側の反発による抗争激化は必至だ。野党に、社会保障制度改革と消費税率引き上げを含めた税制抜本改革に関する超党派協議の開始を呼び掛け、6月に一定の結論を取りまとめる方針も示した。
首相、小沢氏に議員辞職要求 消費増税は6月結論より引用



税金を上げるという議論は必ず経済が上向いているときにしかできない。何故なら消費に対する影響が非常に強いからである。たばこ税が上がるときに、買いだめを行ったり、禁煙外来が増加したりということがあったが、消費税が上がるということであればすべての小売に影響する。

当然、金額が大きいものにはもっと影響するわけであるから、国内の住宅や自動車は影響があるであろう。エコポイントを設けながら一方で消費税の議論をするというのは税金を上げながら税金を使って景気を刺激するという一貫性がない議論である。

社会保障を消費税で賄おうとすることは不可避であり今後、安定的な社会状況を作るためには必要である。従って、経済をしっかりと立て直してから増税の議論を行う必要がある。日本の構造的な不況の原因はデフレによるものであり、デフレを解決する必要がある。

経済を政治の力で解決するというのは、タブーを犯す風潮があり誰も手を出していない。過去に置いて高橋是清蔵相が、デフレ時にインフレ政策を行って経済を立て直しているが、今こそ平成の高橋是清が必要である。インフレ的な手法を用いて経済を立て直した政治家の評価は高くない。

高橋是清は、6度の蔵相を歴任しており、その手腕は認められているにも関わらず評価があまり高くない。デフレを日本で解決し、強い経済の立役者となったのであるが最終的には、二・二六事件において暗殺されてしまう。

消費税の議論の前に、平成の高橋是清を起用し、インフレターゲットを用いてデフレ脱却を行い、強い経済を復活する必要がある。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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人の話を聞く大切さ

元旦から引き続いて、朝まで生テレビの話題を書きたい。今回の朝生は、twitter連動型の番組ということで期待したのだが、特に意見を聞くわけでもなく、FAXの代わりに使用したということになっていた。それならメールでも一緒と思いながら番組を見させて頂いた。

朝生のパネラーは一部の方々を除いて本当に人の話を聞かない。自分の主張と違っていたら顔を真っ赤にして起こっている様は本当に笑える。大の大人のすることであろうか。さらにそれでは足りず、ブログに書かれている様には本当に笑わせて頂いた。決して主張が間違っているわけではないので、印象や話し方がいかに大事かということが勉強になる。

番組自体も人の話を聞かない状況の中で、番組内でtwitterを表示してはどうかという提案があった。これまでのテレビではあり得ないが、それを実行したのがUSTREAMであった。既存のメディアができないことを可能としたのがマイクロメディアと呼ばれるこれらのツールである。

政治家も既存のメディアに見切りをつけて、ニコニコ動画やyoutubeなど新しいメディアに進行して行っている。これらの動きは新たな流れとなり、人の話を聞くメディアが生まれるのではないかと期待される。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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≫ EDIT

世論調査は世論操作

政権交代から1年が過ぎ、2011年となった。予算編成も2年目を迎えるが、小沢問題や問責決議など民主党内も抱える問題が多い。

朝まで生テレビでは、上杉隆氏が世論調査は、世論操作と発言されたのが非常に興味深く、印象に残った。

問題点だらけの「世論調査」という怪物が独り歩きする危険」というタイトルで上杉氏がダイヤモンドに寄稿されているので、真意を知りたい読者の皆様は是非お読み頂きたい。

上杉氏が、朝生で発言されていたのは短期的な世論によらない政治というものが必要とのことであったが、確かにその通りだし、どこまで世論調査が正しいのかという点も疑わしい。

ただ、世論調査が非常に政治に与える影響は大きく、内閣改造や内閣総辞職はたまた解散総選挙が行われる大きな要因となっていることは確かである。

どちらにしても、数値が上がったことで一喜一憂する政治は非常に不幸であり、本当の政治を行うための妨げとなっている。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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