或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2010年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年11月

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尖閣諸島に見る日本の選択

尖閣諸島の問題がクローズアップされ、日本の外交力の無さが露呈している。日本に外交力が無いのは軍備を持たないからだと主張される方もおられるが、別の観点からも考えてみたい。

中国が、尖閣諸島の問題の際に真っ先に取った行動が、レアアースの輸出禁止であった。中国の輸出のうち約半分が日本で消費されているともいわれる。

レアアースとは希土類の元素のことで、バッテリー(2次電池)・工業用磁石・LED電球にも使われる蛍光体・光ディスク・レーザーなどにつかれている貴重な元素のことであり、レアメタル(希少金属)などとともに現在の電子部品の根幹を担い、日本の産業の屋台骨を支えている。

中国は、輸出を禁止することで日本を揺さぶろうと考えたようであるが、日本はこの規制に結果参ってしまった形となった。輸出を禁ずれば、中国も困るのは明らかなのだが、政治より経済が強い日本においてはこの作戦が特に効いたように感じる。

レアメタルに関する都市鉱山のレポートを思い出した。独立行政法人物質・材料研究機構が平成20年1月11日に公開した「わが国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵」というレポートである。

このレポートは当時、話題となっていたレアメタル(金・銀・銅・インジウム・タングステンetc)について詳細にレポートされており、電子部品をリサイクルすることによって得られるレアメタルは世界有数の埋蔵量を担っているというのである。

金は、世界の埋蔵量の16%、液晶に使われているインジウムは61%となっている。日本は原材料を多量に輸入している国であり、多くの電子部品に使われている。過去に、携帯電話から金を取りだすプロジェクトが存在したが、新たに外国に原材料を頼ることなく、有用な都市鉱山を利用し、安定的に供給(リサイクル)できる仕組み作りをすることが急務である。

日本内でリサイクルできる仕組みがあれば、国交が不安定な場合でも供給を止められても問題がない。ある意味で輸入すらする必要すらなくなってくる。

資源がない国、日本であるからこそ結果、可能となった都市鉱山をレアアースについても開発し循環型社会を築くことで、強い外交を達成したい。

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出るか!ノーベル賞

明日からノーベル賞の発表が始まる。アメリカの文献調査会社の調べによると、山中伸弥教授(京都大学)・北川進教授(京都大学)・清滝信宏教授(米プリンストン大教授)の名前が挙がっている。

 米文献データ会社「トムソン・ロイター」は21日、学術論文の引用回数などを基に、今年のノーベル賞が有力視される12テーマ21人を発表した。日本人では、医学生理学賞の山中伸弥・京都大教授(48)、化学賞の北川進・京都大教授(59)、経済学賞の清滝信宏・米プリンストン大教授(55)が含まれている。02年以降で計117人を選び、後に15人が実際に受賞した。
 山中教授はあらゆる組織や臓器の細胞になり再生医療に道を開く「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を開発。北川教授は、ナノサイズ(ナノは10億分の1)のすきまのある物質を作る手法を開発し、有害物質の除去や次世代エネルギーとして期待される水素の貯蔵に道を開いた。また、清滝教授は「キヨタキ・ムーアモデル」と呼ばれる経済モデルを構築し、生産性下落の仕組み解明に貢献した。
 ノーベル賞は10月4日の医学生理学賞を皮切りに順次発表される。【須田桃子】
ノーベル賞:有力の21人に山中教授ら 米文献データ会社より引用



山中教授は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を発見し、再生医療など次世代の医療に道が開かれている。北川教授は、多孔性金属錯体(PCP)を応用し有害物質の除去やCO2の吸収など様々な応用が期待されている。

2人に共通するのは人類が直面する課題に対して有用な研究であるという部分である。iPS細胞はこれまで、治療が困難であったガンや心臓病などあらゆる期待がされている。すなわち細胞レベルでの治療が可能になるかも知れないという期待がある。

PCPは、特定の物質を吸着・分離・触媒などの作用を持つ物質を作成できる。すなわち、特定の物質構造を持つことでこれらの作用を可能にできる。有害物質や体内へのドラッグの輸送などが可能になったり、特定の物質の合成などで飛躍的な触媒作用が期待できる。

清滝教授は清滝・ムーアモデルを用いて生産性下落の仕組みを解明した。現在問題となっているデフレの脱却に大きく貢献したと言ってよい。これだけ素晴らしいエコノミストがいるにも関わらず、日本として何故採用しないのかやや不思議な気もする。

過去にも、ノーベル賞受賞後に、日本の賞を受賞されるというようなことがあったが、世界が評価しなければ日本では評価されないことが起こっている。正当に評価される仕組みを作ることも今後の課題であり、論文の引用指数などを用いて、補助金の分配などを行う仕組みづくりなどが今後科学技術立国を維持する仕組みであろう。

欧米諸国に交じって日本の研究者が3名も予想されるということは、まだまだ日本も捨てたものではないはずである。アメリカの調査ではあるが、韓国・中国が入っていないところもまだまだ日本の研究力の高さと言っても過言ではない。

小さくとも輝く日本であり続けたい。

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