或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2008年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2009年02月

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定額給付金と二次補正

現在は、二次補正で与野党が戦いを行っている。二次補正の法案が通っても何も変わらないと思っている方が、いればそれは、正しくもあり、間違いでもある。

変わらない面と言えば、毎日のように報道される定額給付金である。当たり前だが、財源が決まらないと地方公共団体は給付を行うことが出来ない。従って、財源を決める法案を待つことになる。野党は徹底抗戦して、廃案に持ち込むことになるだろう。予算法案であったからこそ、両委員議員総会を経て、衆議院の優位で可決された。

しかし、予算関連法案は、衆院の優位だけでは可決することが出来ないため再可決を待つことになる。少なくとも4月は回るであろう。そうなると、配られる時と現時点の住所が変わってしまうという混乱も起こりうることが考えられる。そもそも国がお金を配るという前提条件に無理があるのかも知れない。

意外と知られていないが、神戸新聞によるとそのほかの法案にも非常に意味があるようである。

すぐに実行できるのは、失業者の住宅支援や中小企業の資金繰り支援、学校耐震化など一部に限られる。妊婦健診の無料化や第二子以降の幼児に一人当たり三万六千円を支給する子育て応援特別手当、自治体による雇用創出基金の創設、高速道路料金の引き下げなどは、実施が遅れそうだ。
2次補正成立/合意形成へもっと知恵をより引用


上記のことが出来るようになったという報道を捜すのに苦労した。やはりメディアは、受けの悪い定額給付金を前面に押し出し、麻生内閣を引きずりおろしたいのであろうか。しっかりとした報道を求む。

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財政における平成維新を期待する!!

以前から2兆円の定額給付金を国民に配るのであれば、1%の消費税減税したほうがきっと事務手続きも簡単だと思っていたのだが果たしてどのようにすれば景気は回復するのであろうか。ある意味で政治の大きな転換期に来ているように思う。

そもそもたった2兆円、国民あたり1万2000円程度配っても、誰も何も買ってくれない。明日が不安だから貯金するだろう。そう思っていたら、テレビタックルで政府紙幣発行について言及していた。

現在の紙幣が日銀を通じて発行されることと対照的に、政府を通じて発行されるのが政府紙幣である。当然世の中にある紙幣が一時的に増えることになるので、インフレを招くことになる。現在のデフレ化においては、調整インフレとなるので丁度良いのではないだろうか?などと考えてしまった。

そんなことを言っているのは、テレビタックルだけだろうと思って調べて見るともっと昔から沢山の方々が政府紙幣について言及されている。さらに興味深いブログとして、日本において、過去に政府紙幣の発行で成功例がある。友好ブロガーでもある『晴耕雨読』様から記事を引用させて頂く。『幕末のケインジアン 由利公正』として非常に分かりやすく、そして興味深く書かれている。非常に面白いブログであり勉強になる。

現在までの20年間における日本経済同様、江戸末期の日本は動乱による先行き不安から経済は縮小し巨大なデフレ・ギャップが生じていました。
ケインズに先駆けること70年、此処日本国において見事にケインズ理論を実証した政策をとり、明治維新を成功に導いた男が由利公正です。
「幕末のケインジアン 由利公正」より引用



現在の紙幣という存在や大蔵省を作ったのも由利公正だと言うのだから驚きである。この記事では、財政面が安定することによって政府依存の紙幣に対する依存度も少なくなっていることを示している。

王政復古(維新政府樹立)の大号令が発せられた慶応3年末から戊辰戦争が終わった直後の明治2年の9月までの期間をとって見てみると、維新政府は、戊辰戦争の戦費をも含めて5129万円の財政支出を行なっているのであるが、そのうちの実に94パーセントの4800万円が「太政官札」という不換政府紙幣発行の造幣益でまかなわれている(『明治前期財政経済資料集成』第4巻、48~61 頁)。
「幕末のケインジアン 由利公正」より引用



過度に政府紙幣を発行することは、世の中をハイパーインフレにし、外国の貨幣をあてにしてしまうが、日本のように成熟した経済がさらに成長するには思い切った施策が必要である。今こそ、幕末に成し遂げた明治維新を財政面でも見習ってはいかがであろうか。100年以上前には同じことを日本人は経験したのである。

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かんぽの宿の譲渡問題

かんぽの宿について総務相が、発言し物議をかもしている。私は、鳩山総務大臣の仰ることはごもっともと思っている。

週刊朝日では、かんぽの宿の不透明な売却について記載されている。様々な方にもご覧いただけるように、ネットで検索したところJ-CASTに掲載されていたので、下記に転記する。

「週刊朝日」(09年1月30日号)は、社説とは相反する内容だった。「鳩山総務相もストップをかけた 日本郵政 オリックスとの不透明な関係」というタイトルの特集だったのだ。
まず同誌は、
「(オリックスへの売却は)鳩山邦夫総務相でなくとも、どこか違和感を覚えてしまう」
などとしている。その理由として、売却価格は109億円なのだが、売却に含まれるのは全国70ヵ所の「かんぽの宿」のほか、首都圏の社宅9施設が含まれていて、この社宅は同誌が資産価値を調べたところ47億円。こんな「オイシイ」物件が含まれていることを日本郵政は公表を避けていたのではないか、としている。また、NTTやJTの民営化時に比べ資産売却の監視の基準が緩く、恣意的要素が入る可能性があったこと、さらに、オリックスと日本郵政はかねてから何らかの繋がりがあると噂されていて、08年9月には日本郵政の沖縄の土地をオリックスが購入していることも指摘している。
朝日社説と「週刊朝日」が対立? 「かんぽの宿売却」正しいのはどっち
より引用


かんぽの宿の売却は単なる一民間企業の資産売却とは当然異なるスキームを取るべきである。一般の民間企業であれば、株主が議決権を持つが、かんぽの宿を管理する日本郵政株式会社の株主は国である。所管の大臣がこの不透明な売却に対して発言するのは当然のことである。

さらに、鳩山総務大臣が正しい点として最も重要なことが国民目線ということにある。今回の売却で問題になっている点として、何故一括売却か?・売却金額は適当か?・何故オリックスなのか?など疑問点が多々ある。

国民の利益を守る大臣がこの点に対して疑問を持つことはいたって当たり前であり、私自身もかんぽの宿の売却に疑問に感じざる得ない。国営だったからこそ、郵政事業はこれまで多くの資産を所有し、国民に対してのサービスを行って来たが、果たして私企業が同等のサービスを提供する義務を感じるであろうか?と疑問に感じる。

特に、郵政事業に関しては多くの怪しいことがある。詳しいことは『年次改革要望書:動画』や『阿修羅』が教えてくれるのでそちらをご覧頂きたい。

鳩山大臣が発言してくれたお陰でメディアも発言するようになったし、国民も良く分かったと思う。それでこそ国会議員であり大臣であると感じた。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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浜松市の緊急雇用対策

浜松市の緊急雇用対策はしっかりしており、非常に好感が持てる。鈴木康友市長は、年末も無休で対策を行ったと賀詞交換会で仰っていました。

しかし、市が行う対策では地域間に当然格差が出ます。2000億を超える予算規模の浜松市は、緊急的に対策が行えるところもありますが、難しい地域も多いと思います。やはり地域間格差をなくすためには緊急的な対策が国に望まれます。特に日本で暮らす外国人への対策は急務です。これは、外国人犯罪を抑制することにも繋がると思います。

財政健全化も緊急命題かもしれませんが、いち早く景気回復のために対策が必要です。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。


浜松市が緊急雇用対策として19~21日に受け付けた国籍不問の臨時職員50人の枠に、4倍を超える224人の応募が殺到、うち200人は外国人だった。21日午後5時の受付終了時刻ぎりぎりまで応募者は途切れず、県西部での雇用情勢の厳しさが映し出されている。

 申し込みのために延べ450人が市役所を訪れたが、書類の不備のほか、市外や県外在住で応募資格外の人も多かったという。外国人には、マンホールの巡視点検や廃棄布団の回収など日本語能力があまり必要でない仕事が人気だったという。

 昨年11月に自動車部品工場への派遣契約が打ち切られ失業した同市南区寺脇町の日系ブラジル人、ナカノ・キミコさん(45)は、廃棄布団の回収作業員に応募。「同居する息子にはまだ仕事があるが、働く時間は減っている。その収入だけでは暮らしていけないので応募した」と話していた。

 22、23日に応募者全員と面接し選考する。採用者は来月1日から働く。
浜松市:外国人ら、ぎりぎりまで応募 臨時職員に4倍、厳しさ浮き彫り /静岡より引用


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アメリカ大統領

アメリカに新しい大統領だ就任した。アメリカ初となる黒人大統領であり47歳と非常に若い。アメリカ国民が新しい大統領に期待しているのはCNNの調べによると経済の建て直しだそうだ。

ビル・クリントンが大統領に就任した際の課題も経済であった。経済政策は成功し、日本には貿易問題で厳しい姿勢をとった。ジャパンバッシングは酷くなる一方であった。

バラク・オバマはアメリカにとって最高の指導者となるであろうが、日本にとって最良のパートナーとなるかは疑問が残る。アメリカの民主党の政策は、常にアメリカを向いている。当たり前といえば当たり前であるが、どうなるだろうか。

米国国債によって日本から巻き上げた私たちの税金は、アルゴアによって提唱されたスーパーハイウェー構想に化けた。光ファイバーをアメリカ全土に敷き詰めることが出来たわけだ。バラク・オバマはグリーンニューディールと呼ばれる政策を取ることが報道されている。環境に特化した公共事業である。

アメリカ全土に三洋電機の元社長桑野氏によって提唱されたジェネシス計画を行うのではないだろうか。ジェネシス計画とは、国土全体を太陽電池で覆うことによりどこかは晴れているから、太陽光による発電が出来るということである。

日本国土の1%を太陽電池で埋めれば、日本の電力は賄えると言われている。アメリカであれば広大な土地があり、砂漠などを使って発電を行うことが可能ではないだろうか。

環境に特化する政策は評価できるが、日本に対するバッシングは評価できない。私の心配が取り越し苦労に終れば良いのであるが。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。


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派遣労働は是か非か?

セーフティーネットの確立を』と題してブログを書かせて頂いた。池田信夫さんのBlogより派遣制度は19世紀にもあったそうだ。派遣制度は、日本を滅ぼす仕組みだと新三は常々考えている。池田氏はブログ内で終身雇用を否定し、終身雇用は労働者を会社に閉じ込めるものだと書いている。

従って、職場を転々とする派遣制度が良いと言っているわけである。果たして本当にそうなのだろうか?池田氏はNHKで報道を仕事とし、メディアの学問を究めた方である。学問といえば、ポストドクターという制度がある。博士後期過程を終了または単位取得認定退学を行った、博士保有の研究者がドクター(博士)の後(ポスト)につくことからポストドクターまたは省略してポスドクと呼ばれる。

ポスドクの給料は、研究しているプロジェクトにもよるが、私の友人は、30万円程度だった。決して少なくはない金額だが、そこから社会保障費などを支払う必要がある。また、別の友人に聞いた話であるが、ポスドクの時代には家を借りるのも難しいというのだ。

博士を取得した高学歴で非常に勉強も出来る人物だが、世間的にはアルバイトとみなされ定職についていないと判断されるそうだ。家主や不動産会社の立場に立てば、定職についていないということで信用が出来ないということであろうか。

派遣という制度が世間でどれだけ認知され、どれだけ認められているのであろうか。十分な収入も得ることが出来ず、家すらも借りることが出来ないということがあるのではないだろうか。家を借りることが出来なければ、就職にも困るであろう。そのような悪循環は様々なところに偏重を来たす。

強引なこじつけかもしれないが、少子化などの問題も安定と非常に大きく関わっているのではないだろうか。島に住む住民は、結婚する際に親が家を建ててくれる習慣があるそうだ。安定を目で見える形にするわけである。その島の出生率は2.0を越えるそうだ。

結果、人はどこかで安定を望んでいるのではないだろうか。この不況のなか公務員を目指す方も多いであろう。安定というセイフティーネットを保ってこそ、少子化などの問題も解決されると思うし、2chで良くある犯罪予告や無差別テロのような犯罪も減るのではないだろうか。聖域無き構造改革が落とした影が今頃見えてきているように思う。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。


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中国

先週から中国に来ております。当然中国からブログを更新となるのですが、前回来た時(1年前)は、Wikipediaの閲覧が出来なくて困ったのですが、現在は問題なく出来るようになったようです。徐々に国家による規制も弱くなっているのでしょうか?

中国というと親中派と反中派がおり、色々と議論がされているようですが、私個人としては国民性としてあまり好きでないところがあります。悪く言えば、自分勝手、よく言えば自己中心的どちらも単なる悪口のようですが。例えば、道端で唾を吐いたり、車を譲りあわなかったりと国民性なので日本人の私が色々と発言しても仕方がないことのようにも思います。

しかし、まじめで勤勉な部分は尊敬できます。しっかりと働くし、約束は守る。私の周りだけかも知れませんが、非常に良い関係を保てているようです。意外と反中派の方々の中には知らずに反中になっているのかも知れませんし、チベットを弾圧する政府が嫌いなのかも知れません。

国家と個人はある意味で独立であり従属している。このように書けば矛盾しているかも知れませんが、日本が同盟を組むアメリカはイスラエルを止めようとはしません。国家として日本は非難されてもおかしくない立場であるとも言えます。

衛星放送でテレビを見ていると毎日のように、アメリカの大統領就任式の模様とガザ地区の空爆が報道されています。日本では如何でしょうか?これほど報道されているのでしょうか。武力によってハマスがガザを占拠したとは言え、さすがにイスラエルは攻撃を停止すべきだと思います。

アメリカはイスラエルを止めることが出来ないというより止める気がないと言ったほうが正確かも知れませんが、さすがにやりすぎではないですかと日本はいえないものでしょうか。戦争を支援していると日本は言われて嫌われるかも知れません。

国家としての体は、国民が担うものですが、国民が行動を起こさない限り国家を変えることは出来ないと思います。早く成熟した国家になることをどの国へも望みます。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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政治ブログを始めた理由

別に誰に聞かれた訳でもありませんが、勝手に書き始めたいと思います。
政治との関わり接点を持ちたいと思っています。現在の20代の投票率はどんな選挙でも40%を超えることは絶対にありません。悪い時には20%を下回ります。しかし、これが何らかの選挙関連団体に属すると多分70%を超えるのです。

あえて組織票を悪いとは思いません。しかし、多くの人が選んでこその国政であり県政であり市政であり、民主主義であると思います。組織票を否定するのであれば、得票率を多くすることをまず行うべきだと思っています。組織を持つことが悪ではなく選挙に行かない人が多くいることが悪だという考え方です。

国政を例に取ります。静岡7区の有権者(選挙権のある人)が30万人いたとしましょう。例えばある組織の組織票が2万票あった場合。投票率が100%の時は6.7%にあたりますが、投票率が50%で15万人が投票した場合は当然13.3%に上ります。当然投票率が下がれば下がるほど組織票の威力が出てきます。

広く国民の声を聞くための選挙であるはずなのにおかしくないかと思うようになりました。様々な考え方がおられて良いのだと思っています。世の中私の考えだけしか許せないという考えほど危険なものはありません。

私みたいな一般市民でも政治としっかり付き合えるということが示したい。もっと皆さんのために役に立ちたいと何時しかなんとなく思うようになりました。一度しかない人生だからこそ世のため人のために生きたいと思います。だから私はブログを書き続けます。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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年の瀬?

現在、中国に来ている新三です。『一月なのに年の瀬だと!!』と思っている方もおられるかも知れませんが、春節(中国のお正月)は今年は1月25日だそうです。従って現在は年の瀬になるのだと思います。

なんとなく慌しく非常に寒いのですが、中国に来ていると自国を大切にすることが非常に重要だと感じます。賛否はあると思いますが、中国人は自国が一番だと思っています。果たして日本人は如何でしょうか?何かしらマイナス面を見つけてはいないでしょうか?

日本人らしいと言えばそれまでなのかも知れませんが、もう少し自国を信じ、自国を愛することを大切にすべきではないかと思います。

顕著なのは教育だと思います。日本の教科書から侵略の文字を取るだけで、他国から色々言われてしまう始末、大変で色々気を使うのかも知れませんが、祖先や祖父のやってきたことが間違いだったとしても恥だったと思ってはいけないのだと、この歳になって思うようになりました。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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損して得を取れ!!

損して得を取れ。分かっていれば誰でも出来ることかも知れませんが、やはり目先の利益をつかんでしまうように思います。

政治とは目先を追いかけてはいけないもののように思います。現時点では、麻生総理をメディアが批判し、渡辺喜美元金融担当大臣が応援されていますが、後世はどのように評価するでしょうか?飛ぶ鳥を落とす勢いだった小泉元総理大臣でしたが、最近ではメディアが郵政民営化の真実として、年次改革要望書のことがサキヨミで取り上げられていることは驚きです。

フジテレビで目覚ましテレビのご意見番だった森田実先生は、テレビで郵政民営化のことを非難したため番組で姿を見ることが出来なくなりました。それほどまでに郵政民営化はメディアでの禁忌なものとして扱われました。

郵政民営化が正しかったかどうかは後世が評価してくれることだと思います。郵政民営化を要望したアメリカですら国営ということを忘れてはいけません。日本の場合は、郵便と銀行と保険の3事業が一体となった特殊な形態であったため民営化になったというか狙われたのだと思っています。

民営化することが本当に国民にとって良いことだったのかというのは、今からでもしっかりと議論すべきだと思います。特に、窓口負担の増加、郵便局数の減少などは地方都市やお年寄りにとっては由々しき問題です。

上記の問題が解決されない中、民営化したことで利益が出ているからよいであろうという考え方はあまりにも乱暴です。国にいる方々が、民営化を推進するのは非常に違和感があります。民営化すれば良いのであれば、省庁全てを民営化すれば良いのではないでしょうかという疑問すらも頭をよぎります。

自民党が300議席に迫る獲得議席であったから郵政民営化は、承認されたという考え方は非常に危険です、小選挙区の選挙制度では51:49で全ての結果が決まった場合、ほとんど意見に差は無くとも結果は100:0になることがあるからです。

いずれ渡辺氏の行動が正しかったかどうかは分かることです。たとえ次の選挙で民主党が大勝することになったとしても国民は民主党を選んだわけではなく自民党の政治を否定したということにしか過ぎません。これは、民主党の議員の方々も良く分かっていらっしゃることだと思います。

レベルの高い議会制民主主義を確立することでもっと国家天下が素晴らしいものに成長できるのではないでしょうか。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。


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中国にて!!

現在、新三は旅に出ております。中国(支那)に来ております。祖父に中国に行ってくることを伝えたところ、戦争時代の思い出話をしてくれました。

『支那事変では亡くなる人が少なかったが、大東亜戦争では沢山の人が亡くなった。』と祖父が申しておりました。祖父は今年で97歳(明治45年生まれ)になります。一つ勉強になったのは、当時は中国を支那と呼んでいたこと、私たちが太平洋戦争と読んでいる戦争を大東亜戦争と呼ぶことです。

祖父によると、日本軍は物資の補給を立たれていたため沢山の補給物資を送った船が沈められたそうです。お亡くなりになった方々には申しわけないですが、祖父は幸運にも生き延びれたのは早くから中国に行っていたからでしょうか。

私(新三)が幸運と思えるのは戦争を目の前で体験した祖父から色々聞けることです。子どものころには特に色々考えたことは無かったですが、現在の日本があるのは、戦争で尊い命が犠牲になったからなのかも知れません。

私が、ブログで戦争をあまり悪く言わないのは、祖父を含めた祖先たちが戦った戦争だからだと言えます。誤解がないように付け加えますが、決して戦争を肯定しているわけではなく、致し方なかったものだと認めているわけです。

お国のために死んでいく、あってはならないことかも知れないですが、その方々のおかげで私たちが生かされていることも知っておかなくてはいけないことだと遠方の地に来て見て改めて思った次第です。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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元気になるため浜松市を応援したい!!

日本に元気が無い。誰もが共通の認識であろうか。昨日の朝の新聞には行革審(浜松市行財政改革推進審議会)が、補助金40億円の削減をと提言している。

平成20年度 「がんばる地域応援事業」は浜松市のホームページ中で、区別実施事業中で浜北区の事業を見てみると、計29事業2,214万円に上る。行革審は、新聞報道によると、人口の少ない区が多額で不均衡と指摘している。さらに、15%以上カットすべきと述べている。

 08年度から区ごとに市民公募している「がんばる地域応援事業」については「人口の少ない区の方が多額で不均衡」と指摘。採択基準を統一した上で15%以上減額し、廃止を含め検討すべきだとした。
新年度予算編成 補助金40億円削減を 浜松行革審が緊急提言
より引用



どのような事業が含まれているのかと浜松市のホームページに目を通して見ると、福祉事業・環境事業・バスの路線維持・芸術文化事業など多岐にわたる。がんばる地域応援事業は区割りの予算である。平成20年度の実績を表にまとめてみた。さらに、浜松市内の区人口(wikipedia調べ)で割ってみた。

がんばる地域応援事業.

中区は、区の名前を決める際に、住民投票で中央区が一番になるほどの浜松の中心部である。金額はほぼ一律であるから、人口が多いところが一人当たりのがんばる地域応援事業の助成が少なくなっていることが見て取れる。天竜区は人口が最も少ないが、補助は2番目に多い。浜北区の助成が多い原因としてはバス路線「宮口線」の前年度経常欠損額の補助、すなわちバスの赤字路線の補助に1043万円費やしているからである。

さて、区割りになっているがんばる地域応援事業を全て足し、浜松市全体の一人当たりの予算額を算出すると174円となる。もし人口比率になった場合、中区・東区・西区・南区の全ては増額され北区・浜北区・天竜区の予算は減額されることになる。天竜区は特に人口が少ないため、1800万円の削減となってしまう。

また、さらに15%以上の削減をしたとすれば、中区・南区以外は全て減額されてしまう。実際は天竜区に代表されるように1800万円もの減額があることは考えにくいので全ての区で減額となってしまうに違いない。

浜北などのバス路線に補助があるからお年寄りなどは安心して暮らせると言うことがあるのではないだろうか。浜松市は日本で2番目に面積が大きく、政令指定都市で最も面積が大きいと言う市である。すなわち車が欠かせない環境である。

確かに、税収が減り国債の発行や県債もできない状況のなか、町づくりの一躍を担う補助事業を見直すことも必要かとも思うが、みんなで助け合ってこの難局を乗り越えることも必要ではなかろうか。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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この国は誰の物か?

この国は、誰のものであろうか?ほとんどの人が日本人のためのものと答えるであろう。違うと応える人もおいでだろうが。それでは会社は誰のものだろうか?経営者のものだろうか?株主のものだろうか?従業員のものであろうか?

今朝、ウェークアップを見ていたたら、竹中元総務大臣、現慶応大学教授がテレビ出演されていた。現在の日本では、正社員の既得権益が多くて、Layoff(一時解雇)が出来ないので問題があると述べられていた。現時点で労働人口の3割が非正規雇用だそうだが、竹中教授によれば労働者は全員非正規雇用になることが望ましいと言うことであろうか?企業の都合で、どんどん労働者を首に出来るのであれば、町には失業者があふれかえるのではないか。

非正規雇用という制度の問題点として自らが働いている会社を愛することが出来ないということがあるのではないだろうか?都合が悪くなったらすぐに首を切られる会社を愛することが出来るだろうか。少なくとも私は、そんな会社を愛することは出来ない。

日本人の素晴しいところは、誰かのためにみんなのために頑張れると言うことであると思う。沢山の従業員が解雇されて会社が残ったとしても誰も幸せになることは無い。私は、会社は従業員のためにあるものだと信じている。当然、経営に携わっている方々は、同じ仲間である従業員を最後まで守ろうとするのではないか。

竹中教授は日本をどうしたいのであろうか、日本は誰のものだとお考えなのだろうか。改革とは一体誰のために行うものなのだろうか?確かに後生に国の借金を残すことは避けなければならないが、現時点で生きる国民が職を奪われ、住むところをなくし、飢えることが本当の改革なのだろうか。私は間違っていると思う。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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自民党も見習ったほうが良いのでは。

広島労働局長が派遣法改正で謝罪されています。謝っても今更無駄と仰る方もいるかも知れませんが、どこかの三流学者様は、未だに改革が足りないと仰っていますので、広島の対応を非常に評価できると思います。

連合広島によると、発言があったのは6日。落合局長は法改正について「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と述べた。
 また、期間途中での派遣労働者の契約打ち切りについて「法律違反であり、あってはならない」と強調したという。
 連合広島の国近匠事務局長は「踏み込んだ発言で驚いた。広島労働局はいち早く雇用対策も始めており、評価している」と話している。
派遣法改正「申し訳ない」 広島労働局長が異例の謝罪
より引用


広島労働局長が法律を改正したわけではありません。2004年の小泉内閣で決定された事です。謝れば済むわけではありませんが、自民党や政府は間違いだったことを早く認めて、野党と一緒に雇用対策を行っては如何でしょうか?

大連立をすることで未曾有の不況に対抗することが可能となると言うのが自論です。もっと早く手を打つことが出来たのではないでしょうか。現内閣の最大の問題点は漢字が読めないことでも、発言が不適切でもなく、法律が通らない状態にある事です。

大連立して法案を通して解散するか。解散して新たな枠組みで政治を行うかはどちらでも良いですが、できるだけ早く政府が介入しないと、どれだけ技術力のある企業でもおかしくなってしまいます。まずはスピードで、手段は二の次だと思います。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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『派遣村の原因は小泉・竹中構造カイカク路線』を読んで!!

私が、応援する城内実(きうちみのる)さんが、素晴しい内容でブログを書かれています。派遣村の原因は小泉・竹中構造カイカク路線というタイトルですが、正しくその通りだと思います。

セーフティーネットの確立を!!』と題して、先日ブログを書き派遣法の歴史を書きました。派遣法が出来たのは、1986年7月です。その後、1999年と2004年に転換点があると言われています。1999年には原則自由化がされたからで、2004年は製造業でも派遣が認められるようになりました。

いつしか労働は固定費ではなく流動費となったわけです。難しい言い方をしましたが、売買することは出来なかった固定費(人件費)が、売買できる外注費(派遣労働・請負費)となったわけです。外注費はどんどん削減することが可能です。なぜなら派遣会社は多数あり、それらを競わせることでどんどん削ることが可能になるからです。

しかし、私は企業に大きな責任があったとは思っていません。少しは当然あったと思いますが、民間会社は利益を生み株主に配当を出し、従業員を雇用することで成り立っている利益追求団体です。同じ労働力が安い経費で手に入るのであれば、当然その技術を採用することがあります。ある意味で企業努力だと思います。

私は、雇用の問題は、政府の問題であると思います。百歩譲って派遣法を改正した時には、その代わりにセイフティーネットを確立しなかったことが最大の原因だと思っています。この法律は拙いと、不況になってはじめて企業は気がついたのではないでしょうか。

経済対策も非常に重要ですが、早急にセイフティーネットの確立が大切だと思います。派遣村は唯一の明るい未来ですが、構造カイカクが無ければ、派遣村が存在しなくてもよい世の中だったと思えてなりません。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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前略、総務政務官坂本哲志様

坂本哲志総務政務官坂本哲志総務政務官(衆院熊本3区、当選2回)が、下記の発言をされたそうだ。





 坂本氏は派遣村での様子について「学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」とも述べた。
坂本哲志総務政務官(衆院熊本3区、当選2回)は5日午後、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者らについて「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのかという気もした」と発言した。
 坂本氏は派遣村での様子について「学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」とも述べた。
派遣村「働こうとしている人か」 坂本総務政務官発言に批判より引用


地元県議の賀詞交換会で市長より、浜松市として公舎など寝泊りが出来るところを休日返上で提供したところ他県、他市から訪問があったと挨拶があった。市としては、市民の貴重な税金を他県他市から来られる方々に、使ったことに対するコメントだと私は感じた。本来は国が行う対応を浜松市が肩代わりした形になった。浜松近隣は自動車関連の工場も多いため浜松に行けば何とかなると言う方々も多かったに違いない。例え、私の市民税が使われたとしてもどんどんやってもらって良かったと思う。なぜなら明日はわが身であるからだ。

坂本総務政務官の発言を怒っておられる方も多いようだが、私は浜松の市長のようなことが言いたかったに違いないと思いたい。本来は東京だけではなく、愛知・大阪など多くの地方都市が困っているに違いないという趣旨の発言ではないだろうか。東京は日本の人口の10分の1が集まっているのだからそれだけ労働人口も多いであろうし、非正規雇用で働く方々も当然多くなる。真っ先に東京という発想は非常に正しいと思うのだが、地方にも当然必要であろう。

派遣村には本当にまじめに働こうとしている人たちがほとんどであると思う。なぜなら派遣村を主催するNPO法人の方々はその道のプロたちである。見たり話せば、気がつくであろう。知らない人間は邪推をするのかも知れないが、政治家が国民を信じられなくなっては終わりだと思う。

メディアは、センセーショナルな部分を切り取り報道する。従って時には、全く違う意味に取れるように発言を切り取ることがある。専門用語ではアサヒると呼ぶらしい(笑)。坂本総務政務官が報道されている意味の発言をしたと思うのは私だけではないはずである。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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ネットブック好調

レノボのネットブックレノボ2画面ノート

100年に一度の未曾有(みぞう)の不況と言われて久しいが、低価格帯のネットブックと呼ばれるノートパソコンが好調だ。CPUで有名なインテルが移動端末などの低消費電力が求められる小型機に採用する目的で作ったプロセッサー(CPU)がAtomである。

このプロセッサーを用いた小型ノートブックが実売で4万円~6万円程度であるため非常に好調であるようだ。面白いのは、他のノートブックが売れないわけではなく、しっかりと通常のノートブックも売れていると言うことである。

ASUSのEee PC・日本エイサーのAspire one・工人舎のSH6シリーズ・マウスコンピューターのLB-G1000・エムエスアイのWind Netbook U100 VogueなどNECや富士通など日本の老舗メーカーも参入している。一方でDellや日本HPなど海外の老舗メーカも当然参戦している。パナソニックやSONYが参入していないのがある意味面白い。

今日紹介したいのは、LenovoのIdeaPad S10eである。Atom 1.6GHz(512KB)、HDDに160GB、メモリー1GBと使い勝手もよさそうである。一番の問題は液晶の解像度である。LED バックライト付10.1型ワイドTFT液晶(1,024×576ドット、1,677万色)LEDバックライトで消費電力も良好であるが、1,024×576ドットと言うのは頂けない。何故縦方向の解像度が600ドットないのであろうか?海外モデルは600ドットあると言うのに。

元々がインターネットのブラウジングやメールなどをターゲットにしているのだろうが、あまりにも縦方向に短い。例えば、Eee PC 1000H-Xは1024x600ドットである。メモリーの追加が出来ないので、レノボのIdeaPad S10eに分があると思うが非常に惜しい。

一方で、30万円以上する2画面ノートを売り出すことが発表された。ThinkPad W700dsは、10.2インチのサブディスプレーが内蔵されている。ネットブックのディスプレー程度がついていると思うと凄いの一言だが、価格は30万円重さは5キロ程度で本当に売れるのであろうか?いわゆるデスクトップの置き換えで、装置付属と考えると売れるのかも知れない。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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味の素の穴

『味の素のビンの穴を大きくする』ということで、売り上げの促進を図ったとの都市伝説があるそうです。味の素のホームページでは、このことが否定してあります。

昔、販売量を増やすために「味の素®」の瓶の穴を大きくしたと聞きました。本当ですか?

そのようなことはありません。当社は、昭和26年に食卓用「味の素®」“卓上瓶”を発売しました。家庭に普及するに従い、食卓での使用以外に、台所で調理にも使われるようになりましたので、お客様の使い方に合わせて昭和37年に「味の素®」“調理瓶”を開発・発売しました。その際、調理に使い勝手が良く、湯気による目詰まりを防ぐために、従来の“卓上瓶”に比べて口の面積を広くし、穴の数を増やしました。このことが、おもしろおかしく伝えられたものだと思われます。
AJINOMOTO | お客様相談センター | 商品についてより引用


この出来事から二つのことを学ぶことが出来ます。一つは、味の素の穴は売り上げを伸ばすためではなく湯気による目詰まりを防ぐためだったと言うこと。

もう一つは、インターネットで一旦広まったことはそんなに簡単に否定することは難しいと言うことである。そもそもこの噂も今までとは違った常識にとらわれない秀逸な考えでありながらも、簡単なひらめきで効果があるという意味だと思うのだが、いつの間にか噂だけが一人歩きしてしまったようである。今ではメーカーは否定しているが、実はそのような効果があったことが隠されているのかも知れない。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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2ちゃんねるがシンガポールの企業に事業を譲渡

2ちゃんねるが、シンガポールの企業に事業を譲渡した。日本の法人税よりシンガポールの法人税のほうが安い。日本の場合は企業によっても違うが、30%以上と思われる。シンガポールはインターネットで調べた限りでは20%である。インターネットのみを生業としているのであれば、海外にあっても日本にあっても同じことなのかも知れない。

しかも、日本企業なら訴えることは簡単だが、海外の企業となれば訴えることも難しい。国際化とグローバル化によって会社とは非常に複雑なものになった。

タックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれ日本にとっては有用な企業が海外に流出するなど様々な問題がある。通常は日本に本社のある企業が海外の子会社に利益など不当に移すことで税金を間逃れることを主に指すので厳密には違うのだが広義の意味では使っても問題ないと思われる。

インターネットは特殊な文化が存在し、2ちゃんねるは、投稿が多いスレッド(話題)が上位のリンクに来るスレッドフロー方式を採用した巨大掲示板である。単なる掲示板がここまで社会現象となった背景には、現実世界(リアル)から、仮想現実(ネット)の世界に逃げ込む住人が増えたことも大きな引き金となっているように思う。

大きな罪と大きな功により2ちゃんねるは社会現象とまでになった。政治からサブカルチャーはたまた隣人の悪口まで書き込まれる掲示板が今後流行らないことをひそかに期待しながら、素晴しい部分だけは残って欲しいという矛盾に満ち溢れた気持ちでいっぱいである。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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セーフティーネットの確立を!!

皆さんは、派遣労働という非正規雇用の雇用形態が始まったのがいつからかご存知でしょうか。インターネットで興味深い記事がありましたので紹介させて頂きます。

1986年7月 労働者派遣法施行    適用対象業務は13業務のみ。派遣期間はソフトウエア開発業務1年、それ以外の業務は9ヶ月(それぞれ更新可能)。

1986年10月 政令の改正    適用対象業務に3業務(機械設計・放送機器等操作・放送番組等の制作)が追加され16業務となる。

1990年10月 告示の改正    事務処理関係業務の派遣期間が9ヶ月から1年に延長

1994年11月 改正高齢者雇用安定法施行    60歳以上の「高齢者派遣」の適用対象業務が、港湾運送、建設、警備及びものの製造業務を除き、原則自由化。

1996年12月 政令改正    適用対象業務を26業務に拡大。

1999年12月 法改正    対象業務が一部を除き原則自由化(港湾運送・建築・警備・医療は禁止、物の製造は当分の間派遣禁止)。新しい対象業務は派遣期間1年として既存26業務と区別。(営業、販売職は1年)

2000年12月 紹介予定派遣解禁    ただし派遣法の適用を受けるため、事前面接や履歴書送付等は禁止。派遣会社の紹介業免許取得が急増した。

2003年3月 政令の改正    6業務にIT・金融関連の営業業務を追加。(1年規制外れる)

2004年3月 今回の改正  専門的26業務以外の業務の派遣受け入れ期間を1年から3年に延長  専門的26業務における同一派遣労働者による派遣期間3年制限の行政指導の撤廃  物の製造業務の派遣解禁(3年間は1年。それ以降は3年)  医療関連業務は紹介予定派遣の場合は派遣解禁  紹介予定派遣における、派遣就業前及び就業中の派遣先による面接・採用時の条件明示、採用内定の解禁  一般労働者派遣事業における事業所単位の許可制を会社(事業主)単位の許可制、各事業所は届出制へ移行

3月1日から労働者派遣法が改正されます(2004.2) 04/02/27より引用


派遣会社を経営される企業の社長のウェブページより引用させて頂きました。1986年に派遣という制度が始まったことが分かります。出来て23年の制度と言うことになるでしょうか。さらに1999年に製造業以外に拡大されて派遣制度がかなり広まりました。ちなみにこの時にほとんどの政党が賛成し、反対したのは共産党だけだったと記憶します。

さらには、2004年に小泉構造改革の一環として、派遣労働法が改正され製造業でも派遣が認められるようになりました。2004年に派遣が製造業でも認められるようになり、かなり拡大したように思います。現在の非正規雇用の割合はおおよそ34%だそうです。この数字は、パートや業務委託も含むみます。非正規雇用の問題は一体なんでしょうか?

大きく分けて二種類あると思います。一つは給与が低いと言う事です。もう一点は、雇用が安定しないと言うことだと思います。現在ワーキングプアと呼ばれる労働層が20%とも25%とも言われています。非正規雇用≒ワーキングプアといえると思います。ある意味で企業努力によりこのような制度が生まれ定着したわけですが、日本を滅ぼす制度になるかも知れません。

安い労働力を求めた結果、非正規労働というところに行き着いたわけですが、結果として内需が先細りになり、結果として日本全体の消費を抑えているのではないでしょうか。

雇用が景気に左右される点も大きな問題です。企業は正社員の首切りを行うのはためらいますが、非正規雇用者を切ることには全くためらいが無いようです。非正規雇用者の首切りを行いながらも株主配当を増配しているのは非常に納得がいきません。何故、企業は株というものを非常に意識するようになったのでしょうか?それは、三角合併が可能になったからではないでしょうか。

どれだけ売り上げがあっても時価総額が小さい企業は買収されてしまう。それはすなわち3分の1の規模のルノーが日産を買収した時のようなことが起ることを懸念しているのではないでしょうか。企業買収を簡単にしたのは会社法の改正でした。2007年度に全ての要素が揃っています。2008年を迎えるまで金融危機が無かっただけでたまたま雇用が回っていたから、問題が表面化しませんでしたが、これまでも不況による難民が出ても全く不思議ではなかったのかも知れません。

今からでも、政府は1999年前の派遣法に戻し、会社法を以前に戻すことで日本の終身雇用を維持することが必要ではないでしょうか。1999年の不況時に間違った方向に舵を切ったことで10年後にこれほどまでの問題が起きることは予想不可能だったかもしれませんが、小泉構造改革の失敗を踏まえて、反省し行動することで100年に一度の難局を乗り越えようではありませんか。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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信念あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。ブログをはじめておおよそ一年が経ちました。来年もよろしくお願いします。こちらをクリックお願いします。

年賀

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