胡錦濤来日

胡錦濤国家主席が上野のパンダが亡くなったということで直々に慰問に来られるというわけではあるまい。日本としては、山ほど言いたいことがあるが、多分一つも言えずに、代わりのパンダ貸してくらい言えたら良いほうだろうか。食品の問題、ガス田の問題、領土問題にすでに忘れている人も多いが地球儀の問題などもこの際、申し入れしてほしい。特に大きな問題は、チベット関連の問題だ。国際社会での日本の役割は非常に大きいと思うがいかがであろうか。胡主席がわざわざ日本に来るのは意外と池田大作創価学会名誉会長との会談が大きいと思っているのだがどうだろうか。池田名誉会長の中国での位置付けは、宗教家というより偉大な政治家として伝わっているようである。あながち間違いでもない気がするが。中国としては、これだけチベットの問題が海外で伝えられている中、日本の総理に対して感謝を表すのであろうか。都心ではデモが行われているようだが、ある意味デモが起らないほうが、異常な感覚ともいえるので当然の動きであろう。胡錦濤国家主席が台頭してきたのはチベットの弾圧が評価されてというのはもう、十分有名であろう。チベット政策がこれほど中国国内で重要視されるのも、一つの中国を無理やり推し進めていく意味でも大きな役割となっている。今後、様々な会談が随時行われていくと思うので注意して見て行きたい。
パンダは、チベット虐殺の象徴とされている(パンダも被害を受けているのだが)。パンダを貸してほしいと頼むことがどれほど愚かなことか、懸命な読者の皆様にはお分かりいただけるであろう。

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医療制度崩壊を食い止める！！

後期高齢者医療制度は、若者や次世代につけを残さない制度だと、真剣な顔をして発言する人がいる。確かに現在のお年寄りに負担を伴うわけだから、間違ってはいないとは思うが、現在の75歳以上というと昭和８年(１９３３年)生まれ以前の方々になるだろうか敗戦を１５歳で迎えて戦後の復興に努力してこられた方々である。どんな新聞を読んでも政治家の発言を聞いても少子化になっていくのだから、これからはお年よりも負担してもらわないと困るというのが発言の要旨である。私は直接負担が増えるわけではないし、私の立場で発言することは実際の負担増になる方々がNOと言わないと発言に対しては重みが無いと思うが、医師の立場から後期高齢者医療制度に反対されている人もいる。

同制度について、労住医連では「75歳以上の国民に加入を義務付けた上、保険料は年金から天引きするなど、高齢者の負担を重くする。一か月当たりの医療費の枠が決まっているものが多く、保険で受けられる医療が制限される」と指摘。「このような制度では、医師が高齢者の健康管理に真摯（しんし）に当たることを難しくしてしまう」などとして、運動に取り組むことにした。
　呼び掛け人は、いずれも労住医連の幹事を務める、斎藤竜太氏（神奈川県大和市、十条通り医院院長）、松本文六氏（大分市、特定医療法人財団天心堂理事長）、天明佳臣氏（横浜市、神奈川県勤労者医療生活協同組合理事長）の3人。
　運動に当たって、▽75歳以上という区分で高齢者を管理することは、保険制度面でも健康管理面でも、決して患者のためにならない▽同制度は高額の保険料、医療費の厳しい取り立てを強制するもので、容認できない▽患者の納得がいく医療にはならず、医療制度への不信を強め、医療制度、国民皆保険制度の崩壊を招く−と訴えている。
後期高齢者医療制度の廃止を−労住医連より引用

これが画期的な動きなのは、医師が実名で反対している点である。通常、医師会や各種団体で反対することはあっても個々人が反対することは珍しい。私も、反対する医師の方々と同じ気持ちである。他に方法はないのか考えてみることにした。すぐに医療制度を回復させる特効薬は見つかりそうにも無い。お年寄りの医療費が高いのは薬が高いからではないだろうかと疑うのだが、実際はどうなのだろうか。調べてみると高いとするところと、いや高くないとするところの両方の議論があるようだ。薬代だけを下げたとしても日本の医療費の高騰を救えるわけではないようである。当然高ければ、下げる必要があるとは思うが。さてそれではどうしたものか、やはりお年寄りに少しは負担してもらわなければならないのか？いや、少なくとも他の諸外国(イギリス・カナダ・フランス)は、無料に出来ている医療制度を何故日本の窓口負担はどんどん増えていくのであろうか。医療費が無料になるのであれば消費税は２０％を超えても構わないと考える人も多いだろう。医療や福祉などのセーフティーネットは大きな政府であっても構わないというのは、多くの方に支持して頂けると思う。消費税という時点でお年寄りにも負担をして頂いているのではあるが。
大きな問題解決の光として少子化対策がある。医療費を無料に出来ている諸外国の出生率を見てみるとフランスの2.01を筆頭に日本に比べて高いことが分かる。スウェーデンは1.77、イギリスは1.79である。フランスを例に挙げてみる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、家族政策への財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で、日本の０・６％に対し、フランスは２・８％に上る。財政事情は厳しいが、家族政策の支出は「国の将来を見据えた投資」とみなされており、子育てを社会全体で支えるための高いコストが支持されている。
北海道新聞もっと知りたい少子化対策より引用

さらに、具体的には下記のことがフランスでは行われている。
子供２人以上で支給
３歳まで休職可能　復職後も地位保障
結婚にとらわれない　平等な社会風土実現
全てを同じようにまねることは、難しいのかも知れないが、医療制度で成功している諸外国がここ数年で少子化対策が成功し、出生率が上昇しているのに比べて、日本は出生率がどんどん下がっている。アンケートを見てみると子どもはほしくても育児費用が掛かるというのが本音のようである。言葉を返せば、子育てにお金が掛からなくなれば少子化は救えるということではないだろうか。少しでも医療制度や社会保障制度を救うためにはまず少子化対策を充実させていくことが必要ではないだろうか。

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