福田総理会見

福田総理の会見が終了した。参議院では採決が行われず、修正もないままみなし否決がと会見を行った。参議院で法案を修正してほしかったのだろうか？それなら、はじめから修正したもので提案すればよいのではと思いながら聞いてしまった。３分の２の伝家の宝刀を２回抜いた。２度目を抜いてしまえば伝家の宝刀と呼べない。暫定税率もそうだが、どこか間違った使い方である。自民党は小渕政権でも難しい政権運営を行ったが、このときは実に法案がたくさん通った。その結果、『冷めたピザ』と呼ばれていた小渕総理は、『海の家の牛丼』と意外と美味しかったともてはやされた。実に対照的である。民主党が本気で福田政権を潰したければ問責決議案を提出するであろう。しかし、このままほって置いてもっと自民党の点数を下げたいと思っているのではないだろうか。しかし、このままでは国民生活はさらにむちゃくちゃな状態になる。決めなければならない問題が、全く決まらない。日銀総裁人事では、ジェスチャーゲームで口に出して答えを言っているのに違う答えを用意するかの如く、何故そうなると首をかしげる総裁人事が繰り返された。これは、民主党の対応にも問題があったかも知れないが、福田総理の無能さを露呈した出来事であったろう。山口２区補選では惨敗し、暫定税率を復活させた。もしかしたら、福田内閣の時に不人気な施策は、全て行ってしまおうと言うことだろうか。そろそろ消費税増税論など言い出すのかも知れない。その前に是非とも、手遅れになる前に、解散総選挙に持ち込んで頂きたい。

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来たれ、平成維新！！

あまりにも自民党の政治が国民総意と乖離をきたしているので、民主党に期待を持つ有権者は多いだろう。しかし、このまま民主党が政権を取っても間違いなくうまくいかないところがある。過去、自社さ連立時に社会党政権は誕生したが、最終的には見事に空中分解し最終的には閣外協力にまでになった。民主党が政権を取っても社会党の二の枚になるのではないだろうかと危惧しているのは私(新三)だけではないはずだ。何故、社会党は政権を取ることは出来たが運営に失敗したのだろう。与党に必要な能力と野党に必要な能力は必ずしも一致しない。与党に必要なのは調整能力である。今まで野党として培った追求する能力は、与党での調整能力として発揮はされなかった。官僚をうまくコントロールし、政権を運営するためには相当な能力が必要であろう。自民党は50年もの長きの間、官僚と共に政治を作ってきた。本来、行政と立法は分離されるべきものであるが政治の両輪として共に歩んできたわけだ。結果として官僚は自らの地位に安心し、天下りや特殊法人といった自らにとって都合のいいもの結果として国民には都合の悪いものまで政治の中に組み入れてしまった。特別会計のような予算立ては本来、期限を決めて運営されることが望ましい予算であろう。実際、次年度に繰越が出来るのもある一定期間であるから許されることではないのだろうか。それがいつの間にか省庁別の財布のような扱いを受けるようになったのも自民党と官僚が築き上げた政治である。一党独裁が成し得たものではないだろうか。民主党に期待するところは、その官僚と自民党が築き上げたものを破壊してもらいたい。民主党が自民党の代わりとなってもらっては困るわけである。アメリカにおける共和党と民主党、イギリスにおける保守党と労働党といった二大政党制は、はっきりと右派、左派に分かれた政権を担っているといえる。一方で日本に見る二大政党制とは何なのであろうか。自民党が右派で、民主党が左派と言って良いわけではない。自民党にも左派のグループがあれば、民主党にも右派のグループが存在する。はっきりとイデオロギーで政権が運営されているわけではない。民主党に政権が移っても政治に大きな変化があるわけでもない。そうなった時に、私たちは何を期待するかと言えば今まで官僚と政治家が築き上げた腐敗した制度を打ち壊してほしいとあえて２度言いたい。官僚と政治の癒着が壊せるのであれば、別に民主党でなくとも良いわけである。自民党の内部からそのように力が働くのであれば、それでも構わない。政界再編である。政界再編は、これまでの構造を打破することで生まれるのではないだろうか。明治維新以来の平成維新が起ることを期待し、支援していきたい。

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休みたいなら辞めれば良い！！

近くのガソリンスタンドで行列が出来ていました。再議決によるガソリンの値上げも混乱は無いと仰った官房長官は自分でガソリン入れないから分からないでしょうね。庶民は一円でも安いガソリンを求めて移動するでしょう。結果、過度な競争を生み被害を受けるガソリンスタンドも多くあるでしょうが、そんな言葉は国会には届かないのかも知れませんが。
本日は、政治とは少しはなれて、国民の三大義務でもある勤労について書きたいと思います。
朝日新聞は、日本電産の永守社長の発言として下記を４月２３日に取り上げました。

「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。
「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長より引用

その発言を知った連合の高木会長は、メーデーで次のように発言しました。

「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」
「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断！ 連合会長、日本電産社長を批判より引用

これらの発言を受け日本電産では同社のWEBサイトで下記のように否定している。

「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。
　永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊（大阪本社版）で報じられた。記事によると、永守社長は、
　　「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」
と述べたとされている。
「4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が『休みたいならやめればいい』と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」
そして、永守社長の発言の主旨として、「雇用の維持が最重要」という同社の姿勢を伝えたかったと、次のように説明した。
「当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。
このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました」
また、論議を呼んだ「休日」の問題については、「年間休日を前年比2日増加させている」と説明。今後も、「休日を段階的に増加させていく予定」と釈明して、休日についても前向きに取り組んでいると強調している。
日本電産社長　「休みたいなら辞めろ」発言を否定より引用

日本電産の永守社長が、発言した内容の真意は決算発表記者会見に居合わさせた方にしか分からないが、朝日のアサヒった誤報ではないだろうか。企業のトップの発言としては休みたければ辞めればよいなどと言う発言はありえないものであろう。しかも、決算という企業において最も大切な日である発表においてわざわざ自らの会社の地位を貶める発言をするはずがないと思うのが当然である。連合会長の発言であるが、新聞記事のみを信じての発言ではないか。もし、この発言が元となって日本電産の経営が行き詰まり倒産などした場合、どのように連合会長は責任を取るのであろうか。経営者を追及するあまり従業員を苦しめることにならないだろうか。日本電産も早急に発言をとらまえて訂正する必要があったように思う。ちょうど土日をはさんでしまったことが、さらに自体を悪化させた。これ以上間違った方向に進まないように手当てを早急に行う必要がある。

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昭和の日に考える再議決！！

明日は、昭和の日(昭和節)である。激動の昭和を過ごされた昭和天皇の誕生日を祝ってお休みになっている。祝祭日といったりするが、現在日本で法定の祭日は一日もない。祝祭日と言うのは実は間違いなのかもしれない。土地土地ではお祭りの為の休みを設けているところもあるので、祭日があるのかもしれない。
さて、本題に入りたい。明後日、揮発油税の暫定税率の法案が衆院で再議決される見込みである。果たして通るのであろうか。３分の２を自公あわせて取ることが出来るであろうか？４８０の３分の２以上すなわち３２０を取れば、いいことになる。あくまで誰も欠席しなかった場合の数字である。欠席者が出た場合もっと少なくて良くなる。ちなみに前回のテロ特措法の場合は４７３人が出席したので３１６人の賛成で良くなる。自公あわせて３３５の議席を持つので２０人の造反が出れば、この法案は廃案になる。
私が、小沢代表の立場であれば２０人の切り崩しに掛かるだろう。逆に伊吹幹事長の立場であれば、無所属議員の取り込みを考える。例えば国民新党との連携である。国民新党の亀井氏は、伊吹氏と同じ志帥会の流れを組む。今でも当然つながりがある。民主党の立場から見れば３０近い数を造反させなければならない状態と考えておく必要がある。
民主党には、伝家の宝刀である問責決議がある。問責決議を出せば一挙に解散総選挙の流れになっていくだろう。２万票差のついた今こそ決断のときである。

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問責先送り？

民主党が、首相の問責決議案を先送りを行うとの報道が目についた。そういえば、郵政民営化凍結法案もどうなったのだろうか。何でも見送り・先送りになっている気がする。問責決議案が参院で提出されれば、衆議院で信任決議案を出すことで問題がないんだと永田町の声が聞こえるが、支持率２０%台で問責決議が出された場合、その総理の言っていることが国内外でどれだけ意味を持つのであろうか。そもそも、信任決議とは何だろうか。首班指名選挙で支持を受けた国会議員が総理になっているわけである。確かに参議院では、民主党の小沢代表が指名選挙で議決されたが、結果として福田総理は国会の総意を持って総理になったのではないだろうか。その総理が問責決議を出され、わざわざ衆議院で信任決議を行わないといけないことを前提としている状態とは正常といえるのか。実は、非常に問責決議は重要な決定である。問責決議を無視しても構わないと言っているのは嘘である。わざわざ、衆議院で信任決議を行うことを表明すると言うことからも見て取れる。『衆議院』＞『参議院』という思いが、国会議員には強いようだが、参議院の結果が最も直近の民意を反映していることから考えると『参議院』＞＞『衆議院』と言っても過言ではない。幾ら、問責決議が法的拘束力が無いと言っても問責決議は過去一度しか成立しておらずその際の額賀氏は約一ヵ月後に辞任している。
民主党が問責決議を出せない理由は国会運営にある。問責決議を提出して可決した場合、『その後の国会審議を拒否続けることができるのか？』と言う問題がある。散々国会決議を拒否してきている民主党が問責決議を行ったうえ、国会審議を拒否することは国民の理解を得られないとするところから来ているが、内閣総辞職か解散総選挙をせずに３分の２にしがみつく内閣に問題があるわけだから、是非とも問責決議を出してほしい。
後期高齢者医療制度の問題で、補選に負けたと思っているというか宣伝しているようだが、確かに、後期高齢者医療制度が決定打になったことは間違いないが、自民党の政治そのものが否定されてきているわけであることに気がつかなければならない。このままでは、総選挙で自民党は大敗することになるのではないか。

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国民の審判が下るとき！！

当初の見込み通り、民主・平岡秀夫氏に当選確実が出た。山口２区の補選は、自公が総力を結集したが逆転ならず、民主党の活きよいが上回った。福田政権は、この結果が出ても衆議院の３分の２条項を用いて暫定税率を復活させるのであろうか。自民党が一議席減って、民主党が一議席増えただけの補選ではない。現時点で選挙をやったら自民党には投票しないと山口２区は、発言したのである。これで、民主党を含めた野党は勢いづくであろう。そろそろ選挙の仕度を始めたほうが良いのかもしれない。

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国民の審判！！

山口2区の補選の結果が今日または明日の未明には明らかになるであろう。選挙戦に入るまでは、自民党の有利が伝えられていたが、後期高齢者医療制度が大きく響き、民主党が巻き返したとの報道が入ったり、混迷を伝えていた。岩国市の市長選は、現職知事が有利と伝えられていたが、兵糧攻めで結局、自民党衆議院議員だった新人が当選した。山口2区の結果はどうなるであろうか。非常に気になる。山口2区の選挙は、非常に意味が大きい。例えば、この結果が民主党にとって受け入れがたい物となれば、暫定税率の法案を衆議院で再議決しやすくなる上に、さらに民主党を中心とした野党が問責決議案を参議院で提出し難くなる。さらに、道路特定財源の暫定税率を10年間延長する法案も再可決しやすくなる。一般財源化の議論すら消し飛ぶ可能性がある。山口の補選は自民党が勝った場合、福田政権は延命する。民主党が勝てば、総選挙が早まるかも知れない。山口2区のみなさんには、是非ともこの重要な選挙に行って頂き投票をお願いしたい。

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長野聖火リレーと人権擁護法案

朝から、長野の聖火リレーの模様を見る。大きなトラブルも無く、粛々と終ったように見えた。夜からは、遠州城内塾の会合があったので参加する。百地先生と西村先生から人権擁護法案に関して講義を受けた。詳細な内容については、できれば後日レポートが出来ればと考えている。百地先生は、人権擁護調査会にも参加され、人権擁護法案の第一人者と呼んでも過言ではない。浜松でこのような立派な先生に来て頂き、しかも無料で会合が出来るのも城内さんの人徳と、来て頂ける先生方の見識の高さがなせる業だと改めて関心する。百地先生は、憲法学者として人権擁護法案の問題点について分かりやすくご説明頂いた。知っているつもりでも分かっていない部分も多い。西村先生は、チベット問題が人権擁護法案と密接に関わっているという趣旨の発言。改めてなるほどと関心させられる。長野聖火リレーについてもメディアが伝えない裏話を聞かせて頂いた。ある意味で中国のすごさを知って気になった。朝見た長野聖火リレーの映像は、何だったのかと後悔するが、朝映像を見たお陰で、夜の西村先生の話がより一層面白く聞く事が出来た。城内実さんから総評があった。平成17年当時、国会議員の中でも一早く問題に気がつき、当選一回でありながら体を張って闘った城内さんの言葉は重い。やった人だからこそ、言って良い言葉があると感じた。
南京の真実のPRがあった。画像を貼り付けておいたので興味のある方は、再度告知したいと思うので楽しみにして頂きたい。
内容をまったく書かずに私の感想だけを書いてみた。チョット無理があるのかも知れないが、新しい試みと捕らえて頂きたい。
暫定税率が復活するとの報道があったのでガソリンを入れて家路に着いた。明日の補選の結果が楽しみだ。

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改革すれば、問題解決！？

以前、私のブログで紹介させて頂いた竹中元総務相とくりぃむしちゅーの上田さんのBS朝日で対談(その模様をダイヤモンド社が再掲載）にはバックナンバーがあり、竹中元総務相がニッポンのあり方について語っておられます。その内容があまりにも酷いので当ブログでご紹介させて頂く、運びとなりました。
景気のウソ・ホント・こうすれば景気は良くなるのバックナンバーがあるのですが、こうすれば景気は良くなるは必読です。大体予想がついてしまうところが、面白いのですが読者の皆様と一緒に見て行きたいと思います。まずは、対談内容を引用します。

とにかく改革を続けることに尽きると思います。一つだけ数字を挙げますと、郵政民営化で解散総選挙になった2005年に、私は法案を通すために国会で 1500回答弁したんです。1人の大臣が1つの法案で答弁した回数としては断トツの新記録です。それで郵政民営化が決まり、その勢いで日本政策投資銀行、商工中金という政府系銀行の民営化も決まった。あの年に、国民や世界は、日本はこれで変わるぞと思った。あの1年間で日本の株価は42％上がったんですよ。改革をすれば日本の株価は上がる力を持っている。しかし改革が進まないと、昨年のように11％下がる。
こうすれば景気は良くなるより引用

1500回の答弁をしたから、郵政民営化が決まったと書いてあるのですが、確か参議院では一度否決されたように思うのですが間違いでしょうか？一度決まった否決を、全く関係のない衆議院を解散して小泉劇場と刺客選挙によって郵政民営化は決まったのであって、誠実に竹中元総務相が答弁したから決まったわけではないです。もしかしたら、竹中元総務相がアメリカと打ち合わせを行った段階で民営化法案は決まっていたのかも知れませんが。

東京大学の民営化。これはセンターピンになると思います。いまや先進工業国の経済は知識重視。技術開発でも、人材供給でも、大学の役割は重要です。東大は日本でもっとも強い大学ですが、タイム誌の世界の大学ランキングでは17位なんです。100位内に日本の大学は4校しか入っていない。私は東大を世界のトップ5に入れなければ日本経済は強くならないと思います。そのためには、東大を文部科学省の制約から解き放ってやればいい。世界のトップ大学は、ハーバードにしてもオックスフォードにしても、みな私立大学で、トップ10内に国立大学は1校もありません。ただ難しいのは、東大教授に友人はたくさんいますが、彼らは郵政民営化には賛成でしたが、東大民営化はだいたい反対するんです。これが改革の難しさですね。
こうすれば景気は良くなるより引用

別に、大学が経済を牽引しているわけではないと思うのですが、国の政策＝民営化である竹中元総務相は、民営化すれば東大の学力や研究レベルが上がると仰っているわけですが、日本には早稲田や慶応、理系では東京理科大学など立派な私学があるが私立大学の研究や学力レベルが国立大に勝ったと話は聞いたことは無い。何故だろうかと頭をひねったが、ハーバードやオックスフォードがトップレベルなのは圧倒的な財力ではないだろうか。東大には、日本の大学の研究費の半分が集まると冗談交じりに言われる。本来研究とは、財力だけの問題ではないが、戦略的に実験を行うためには、研究費と言うものは必要になってくる。国立であろうが、私立であろうが、資金を集まることが出来る大学が有利であるのは言うまでも無い。アメリカなどのトップの大学は研究費の一部を報酬に出来る制度があるが、例えばそういったものを活用するなど国立のままでも何とでも考え方によって帰ることは出来る。ニンテンドウDSの脳を鍛える大人のDSトレーニングを開発した川島隆太教授は12億の成果報酬を辞退されましたが、成果報酬があるだけでも研究に張り合いを持つ人もいるのではないでしょうか。民営化すれば何でもうまくいくと言う安易な考えは非常に危なく、国がやるべきことは、たくさんあると思います。竹中元総務相の話は、最終的にはいつも改革の手を緩めたため、現在の日本は成長が止まったといわれているのですが、地方が苦しんでいるのも、後期高齢者医療制度の弊害も小泉カイカクが起こした弊害です。度を過ぎたカイカクによって成長が止まり、問題が表面化してきているのではないでしょうか。

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山口２区補欠選挙と後期高齢者医療制度

そもそも、山口２区で補選が行われるのは、岩国市長に初当選した福田良彦市長の議員辞職に伴うものであり、はっきりと税金の無駄遣いと言って良い。岩国市長選に自民党が自らの主張を通すために、現職の衆議院議員を担ぎ出しまんまと市長に当選させた。『国政はどうでもいいの？』と聞きたくなる。現時点で国政に立候補できる候補がいるのであれば、その候補が市長選にでれば良いのではないか。わざわざ現職の衆議院議員が市長選に出たことで、再度補選を行わなければなるわけである。現状の自民党は自公合わせて３分の２以上の議席を持っているので衆議院議員の議席は、さほど大事ではないと言うことだろうか。国政もなめられたものである。
しかし、現時点で補選が行われたお陰で、国民の審判を自公に示すことが出来る。山口２区の怒りを見せて頂きたい。もちろん、暫定税率の問題も非常に大きな問題だと思うが、最も争点になっているのは後期高齢者制度の問題である。2006年に郵政選挙で大勝した自民党と公明党が数の力で、押し切って強行採決した法案である。後期高齢者医療制度の発案は、2003年当時の厚生労働大臣で現在の公明党副代表坂口力氏である。坂口氏の発言を見てみてみよう。

　――新制度を導入した理由は。
　坂口副代表　高齢者、特に７５歳以上になると複数の病気にかかったり、治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の心身の特性や暮らしに配慮した医療サービスを提供するために、独立した制度が設けられました。
　また、老人医療費は２００６年に約１０・８兆円でしたが、２５年には約２５兆円まで増えると推測されており、これまでの老人保健制度では、現役世代の負担が非常に重くなります。そこで財源を公費５割、現役世代４割、７５歳以上１割負担として、負担率を公平・透明化しました。これまでの老健制度は各市区町村ごとに運営されていたので、特に小さな市町村は長い間、保険財政に苦しんできました。こうした格差を是正するために新制度の運営は、都道府県単位の広域連合が当たります。これで負担がかなり均等化されると思います。
　これらの改善によって、若い人にも高齢者にも安心してもらえる持続可能な制度に改革されました。
　――新制度のポイントは。
　坂口　（１）保険証が新しくなり、（従来は２枚だが）１枚提示すればよくなる（２）保険料が安くなる人が多い（３）これまでと同様の治療が受けられる（４）担当医（かかりつけ医）を持つことが可能（５）窓口負担は変わらず――などを挙げることができます。
安心で持続可能な制度により引用

新三のコメント
(１)保険証が２枚から１枚になるのはメリットでしょうか。現時点でも手元に届いていなかったり新しい保険証に切り替わることのデメリットのほうが強調されました。この保険証に切り替えで市町村の窓口は麻痺しました。
(２)本当にそうでしょうか。今まで、地方公共団体で減免措置が取られていた制度が無くなり実質高くなった人も多いのではないでしょうか。制度が複雑すぎて一概には言えないとことが今回の制度の問題点であると思います。300万人の方は、扶養家族から切り離されることで年金からの負担が増えてしまったのではないでしょうか。
(３)メリットではなく変わらないと言うだけで、制度が変わって医療水準が落ちるのであれば、変えてはいけない制度であると言うことになります。変わらないのは当たり前のことです。
(４)については、医療機関の判断になるので、現状反対が多い制度であり、担当医（かかりつけ医）になってくれないこともあるとおもいます。担当医（かかりつけ医）になると定額制になるので、医療費が少ない方は、担当医（かかりつけ医）になるし、多い方はならないなどの対応になります。果たして良い制度なのでしょうか。(５)窓口負担は変わらないことは、さほど重要ではなく、負担がどうなるかと言うことが最も大切な部分です。

坂口副代表は現職の医師であり、医学博士も持つ医療行政のスペシャリストである。さらに自身も73歳と公明党現職の衆議院の中でも最も高齢であり、一般の高齢者の気持ちが分からないのであろうか。年金改革も坂口氏が陣頭指揮で行ったが、出来てすぐに出生率のごまかし(隠蔽)など問題が発覚した。弱者救済と言えば、公明党の専売特許であったように思える。平和と福祉でこれまで伸びてきた党がこんな制度をそのままにしておくとは思えない。私が理解できていないのであろうか。後期高齢者制度に批判的な文章を書くと、あなた(新三)は、若者世代に責任を負わせる気ですか？と言う方がいる。果たしてそうだろうか。国が5割、若者が4割、お年寄りが1割と言う方がいるが、国が10割でいいではないか。歳出カットを行って、無駄を省くことで捻出できないか？と言いたい。医療費は、２００６年に約１０・８兆円で２０２５年には約２５兆円といわれているが、日本の国家予算は約１４１兆円＝１．４兆ドルである。一割のカットが出来れば１４．1兆円が浮く、２０２５年でも歳費を一割カットできれば、特に制度を変更しなくても賄えるのではないだろうか。このことは果たして不可能であろうか。天下りを廃止し、特別会計を廃止、特殊法人改革を行えば不可能ではないだろう。
※１４１兆円の意味は一般会計８３兆円、特別会計５８兆円である。詳しくは、こちらを読んでいただきたい。

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郵政民営化真の目的

小泉内閣で、アメリカの特使として郵政民営化を成し遂げた、竹中元総務大臣がくりぃむしちゅーの上田さんをホストに向かえ、BS朝日で対談しています(その模様をダイヤモンド社が再掲載しています。)。ここで、竹中元総務相は、民営化したゆうちょ銀行は、アメリカに投資せよと言っています。国営の郵貯がアメリカでは受けいれられないので、郵政公社を民営化したということでしょうか。郵便局はおまけだったと言うことでしょうか。民営化したことで、簡易郵便局はどんどん減りました。民営化賛成の方々は、減っていないと発言もされていましたが、民営化までにこれではやっていけないと言うことで、契約を継続しない簡易郵便局が増えました。結果として、コンビニの中に郵便局が設置されてようとしているそうです。しかし、コンビニが立ち行かなくなったら郵便局までなくなることになります。何故公社のままでは問題があったのかと言うのが下記の引用からつぶさに読み取れました。完全民営化にはまだ9年と半年あります。今一度、本当に民営化が良かったかどうか考えるべきではないでしょうか、もし問題があったとすれなら、買収などを避けるため日本版のエクソンフリオ条項を設けて買収などに対抗する方法もあるわけですし、株を国が保有したまま売らずに国営化するということも可能だと思います。

そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
　翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
民営化した郵政はアメリカに出資せよより引用

さらに、郵政民営化よりもっと恐ろしいことがここの紙面で語られています。何と最大の政府系ファンドは年金だとまで語っています。

一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社（ＧＩＣ）ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10％程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のＳＷＦは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたＳＷＦの仕組みを作るべきだと思います。
民営化した郵政はアメリカに出資せよより引用

小泉政権がもう少し長引いていたら、竹中官房長官となって年金で政府系ファンドが出来ていたかも知れません。国会議員を辞めていなければ、今頃、総理候補と目されていたかも知れません。小泉元総理は自らのカイカクが逆行しないために竹中元総務相を応援していて総理へと駆け上っていることもあったかと思うと、非常に恐ろしいです。

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