或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2008年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2008年05月

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福田総理会見

うかない福田総理福田総理の会見が終了した。参議院では採決が行われず、修正もないままみなし否決がと会見を行った。参議院で法案を修正してほしかったのだろうか?それなら、はじめから修正したもので提案すればよいのではと思いながら聞いてしまった。3分の2の伝家の宝刀を2回抜いた。2度目を抜いてしまえば伝家の宝刀と呼べない。暫定税率もそうだが、どこか間違った使い方である。自民党は小渕政権でも難しい政権運営を行ったが、このときは実に法案がたくさん通った。その結果、『冷めたピザ』と呼ばれていた小渕総理は、『海の家の牛丼』と意外と美味しかったともてはやされた。実に対照的である。民主党が本気で福田政権を潰したければ問責決議案を提出するであろう。しかし、このままほって置いてもっと自民党の点数を下げたいと思っているのではないだろうか。しかし、このままでは国民生活はさらにむちゃくちゃな状態になる。決めなければならない問題が、全く決まらない。日銀総裁人事では、ジェスチャーゲームで口に出して答えを言っているのに違う答えを用意するかの如く、何故そうなると首をかしげる総裁人事が繰り返された。これは、民主党の対応にも問題があったかも知れないが、福田総理の無能さを露呈した出来事であったろう。山口2区補選では惨敗し、暫定税率を復活させた。もしかしたら、福田内閣の時に不人気な施策は、全て行ってしまおうと言うことだろうか。そろそろ消費税増税論など言い出すのかも知れない。その前に是非とも、手遅れになる前に、解散総選挙に持ち込んで頂きたい。

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来たれ、平成維新!!

あまりにも自民党の政治が国民総意と乖離をきたしているので、民主党に期待を持つ有権者は多いだろう。しかし、このまま民主党が政権を取っても間違いなくうまくいかないところがある。過去、自社さ連立時に社会党政権は誕生したが、最終的には見事に空中分解し最終的には閣外協力にまでになった。民主党が政権を取っても社会党の二の枚になるのではないだろうかと危惧しているのは私(新三)だけではないはずだ。何故、社会党は政権を取ることは出来たが運営に失敗したのだろう。与党に必要な能力と野党に必要な能力は必ずしも一致しない。与党に必要なのは調整能力である。今まで野党として培った追求する能力は、与党での調整能力として発揮はされなかった。官僚をうまくコントロールし、政権を運営するためには相当な能力が必要であろう。自民党は50年もの長きの間、官僚と共に政治を作ってきた。本来、行政と立法は分離されるべきものであるが政治の両輪として共に歩んできたわけだ。結果として官僚は自らの地位に安心し、天下りや特殊法人といった自らにとって都合のいいもの結果として国民には都合の悪いものまで政治の中に組み入れてしまった。特別会計のような予算立ては本来、期限を決めて運営されることが望ましい予算であろう。実際、次年度に繰越が出来るのもある一定期間であるから許されることではないのだろうか。それがいつの間にか省庁別の財布のような扱いを受けるようになったのも自民党と官僚が築き上げた政治である。一党独裁が成し得たものではないだろうか。民主党に期待するところは、その官僚と自民党が築き上げたものを破壊してもらいたい。民主党が自民党の代わりとなってもらっては困るわけである。アメリカにおける共和党と民主党、イギリスにおける保守党と労働党といった二大政党制は、はっきりと右派、左派に分かれた政権を担っているといえる。一方で日本に見る二大政党制とは何なのであろうか。自民党が右派で、民主党が左派と言って良いわけではない。自民党にも左派のグループがあれば、民主党にも右派のグループが存在する。はっきりとイデオロギーで政権が運営されているわけではない。民主党に政権が移っても政治に大きな変化があるわけでもない。そうなった時に、私たちは何を期待するかと言えば今まで官僚と政治家が築き上げた腐敗した制度を打ち壊してほしいとあえて2度言いたい。官僚と政治の癒着が壊せるのであれば、別に民主党でなくとも良いわけである。自民党の内部からそのように力が働くのであれば、それでも構わない。政界再編である。政界再編は、これまでの構造を打破することで生まれるのではないだろうか。明治維新以来の平成維新が起ることを期待し、支援していきたい。

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休みたいなら辞めれば良い!!

日本電産近くのガソリンスタンドで行列が出来ていました。再議決によるガソリンの値上げも混乱は無いと仰った官房長官は自分でガソリン入れないから分からないでしょうね。庶民は一円でも安いガソリンを求めて移動するでしょう。結果、過度な競争を生み被害を受けるガソリンスタンドも多くあるでしょうが、そんな言葉は国会には届かないのかも知れませんが。
本日は、政治とは少しはなれて、国民の三大義務でもある勤労について書きたいと思います。
朝日新聞は、日本電産の永守社長の発言として下記を4月23日に取り上げました。

「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は23日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。10年間で売上高が6倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。
「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長
より引用

その発言を知った連合の高木会長は、メーデーで次のように発言しました。

「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」
「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断! 連合会長、日本電産社長を批判より引用

これらの発言を受け日本電産では同社のWEBサイトで下記のように否定している。

「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。
 永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊(大阪本社版)で報じられた。記事によると、永守社長は、
  「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」
と述べたとされている。
「4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が『休みたいならやめればいい』と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」
そして、永守社長の発言の主旨として、「雇用の維持が最重要」という同社の姿勢を伝えたかったと、次のように説明した。
「当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。
このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました」
また、論議を呼んだ「休日」の問題については、「年間休日を前年比2日増加させている」と説明。今後も、「休日を段階的に増加させていく予定」と釈明して、休日についても前向きに取り組んでいると強調している。
日本電産社長 「休みたいなら辞めろ」発言を否定より引用

日本電産の永守社長が、発言した内容の真意は決算発表記者会見に居合わさせた方にしか分からないが、朝日のアサヒった誤報ではないだろうか。企業のトップの発言としては休みたければ辞めればよいなどと言う発言はありえないものであろう。しかも、決算という企業において最も大切な日である発表においてわざわざ自らの会社の地位を貶める発言をするはずがないと思うのが当然である。連合会長の発言であるが、新聞記事のみを信じての発言ではないか。もし、この発言が元となって日本電産の経営が行き詰まり倒産などした場合、どのように連合会長は責任を取るのであろうか。経営者を追及するあまり従業員を苦しめることにならないだろうか。日本電産も早急に発言をとらまえて訂正する必要があったように思う。ちょうど土日をはさんでしまったことが、さらに自体を悪化させた。これ以上間違った方向に進まないように手当てを早急に行う必要がある。

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昭和の日に考える再議決!!

小沢代表と福田総理明日は、昭和の日(昭和節)である。激動の昭和を過ごされた昭和天皇の誕生日を祝ってお休みになっている。祝祭日といったりするが、現在日本で法定の祭日は一日もない。祝祭日と言うのは実は間違いなのかもしれない。土地土地ではお祭りの為の休みを設けているところもあるので、祭日があるのかもしれない。
さて、本題に入りたい。明後日、揮発油税の暫定税率の法案が衆院で再議決される見込みである。果たして通るのであろうか。3分の2を自公あわせて取ることが出来るであろうか?480の3分の2以上すなわち320を取れば、いいことになる。あくまで誰も欠席しなかった場合の数字である。欠席者が出た場合もっと少なくて良くなる。ちなみに前回のテロ特措法の場合は473人が出席したので316人の賛成で良くなる。自公あわせて335の議席を持つので20人の造反が出れば、この法案は廃案になる。
私が、小沢代表の立場であれば20人の切り崩しに掛かるだろう。逆に伊吹幹事長の立場であれば、無所属議員の取り込みを考える。例えば国民新党との連携である。国民新党の亀井氏は、伊吹氏と同じ志帥会の流れを組む。今でも当然つながりがある。民主党の立場から見れば30近い数を造反させなければならない状態と考えておく必要がある。
民主党には、伝家の宝刀である問責決議がある。問責決議を出せば一挙に解散総選挙の流れになっていくだろう。2万票差のついた今こそ決断のときである。

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問責先送り?

小沢代表と福田総理民主党が、首相の問責決議案を先送りを行うとの報道が目についた。そういえば、郵政民営化凍結法案もどうなったのだろうか。何でも見送り・先送りになっている気がする。問責決議案が参院で提出されれば、衆議院で信任決議案を出すことで問題がないんだと永田町の声が聞こえるが、支持率20%台で問責決議が出された場合、その総理の言っていることが国内外でどれだけ意味を持つのであろうか。そもそも、信任決議とは何だろうか。首班指名選挙で支持を受けた国会議員が総理になっているわけである。確かに参議院では、民主党の小沢代表が指名選挙で議決されたが、結果として福田総理は国会の総意を持って総理になったのではないだろうか。その総理が問責決議を出され、わざわざ衆議院で信任決議を行わないといけないことを前提としている状態とは正常といえるのか。実は、非常に問責決議は重要な決定である。問責決議を無視しても構わないと言っているのは嘘である。わざわざ、衆議院で信任決議を行うことを表明すると言うことからも見て取れる。『衆議院』>『参議院』という思いが、国会議員には強いようだが、参議院の結果が最も直近の民意を反映していることから考えると『参議院』>>『衆議院』と言っても過言ではない。幾ら、問責決議が法的拘束力が無いと言っても問責決議は過去一度しか成立しておらずその際の額賀氏は約一ヵ月後に辞任している。
民主党が問責決議を出せない理由は国会運営にある。問責決議を提出して可決した場合、『その後の国会審議を拒否続けることができるのか?』と言う問題がある。散々国会決議を拒否してきている民主党が問責決議を行ったうえ、国会審議を拒否することは国民の理解を得られないとするところから来ているが、内閣総辞職か解散総選挙をせずに3分の2にしがみつく内閣に問題があるわけだから、是非とも問責決議を出してほしい。
後期高齢者医療制度の問題で、補選に負けたと思っているというか宣伝しているようだが、確かに、後期高齢者医療制度が決定打になったことは間違いないが、自民党の政治そのものが否定されてきているわけであることに気がつかなければならない。このままでは、総選挙で自民党は大敗することになるのではないか。

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国民の審判が下るとき!!

平岡氏当選万歳当初の見込み通り、民主・平岡秀夫氏に当選確実が出た。山口2区の補選は、自公が総力を結集したが逆転ならず、民主党の活きよいが上回った。福田政権は、この結果が出ても衆議院の3分の2条項を用いて暫定税率を復活させるのであろうか。自民党が一議席減って、民主党が一議席増えただけの補選ではない。現時点で選挙をやったら自民党には投票しないと山口2区は、発言したのである。これで、民主党を含めた野党は勢いづくであろう。そろそろ選挙の仕度を始めたほうが良いのかもしれない。

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国民の審判!!

山口2区補選両候補山口2区の補選の結果が今日または明日の未明には明らかになるであろう。選挙戦に入るまでは、自民党の有利が伝えられていたが、後期高齢者医療制度が大きく響き、民主党が巻き返したとの報道が入ったり、混迷を伝えていた。岩国市の市長選は、現職知事が有利と伝えられていたが、兵糧攻めで結局、自民党衆議院議員だった新人が当選した。山口2区の結果はどうなるであろうか。非常に気になる。山口2区の選挙は、非常に意味が大きい。例えば、この結果が民主党にとって受け入れがたい物となれば、暫定税率の法案を衆議院で再議決しやすくなる上に、さらに民主党を中心とした野党が問責決議案を参議院で提出し難くなる。さらに、道路特定財源の暫定税率を10年間延長する法案も再可決しやすくなる。一般財源化の議論すら消し飛ぶ可能性がある。山口の補選は自民党が勝った場合、福田政権は延命する。民主党が勝てば、総選挙が早まるかも知れない。山口2区のみなさんには、是非ともこの重要な選挙に行って頂き投票をお願いしたい。

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長野聖火リレーと人権擁護法案

南京の真実南京の真実-裏朝から、長野の聖火リレーの模様を見る。大きなトラブルも無く、粛々と終ったように見えた。夜からは、遠州城内塾の会合があったので参加する。百地先生と西村先生から人権擁護法案に関して講義を受けた。詳細な内容については、できれば後日レポートが出来ればと考えている。百地先生は、人権擁護調査会にも参加され、人権擁護法案の第一人者と呼んでも過言ではない。浜松でこのような立派な先生に来て頂き、しかも無料で会合が出来るのも城内さんの人徳と、来て頂ける先生方の見識の高さがなせる業だと改めて関心する。百地先生は、憲法学者として人権擁護法案の問題点について分かりやすくご説明頂いた。知っているつもりでも分かっていない部分も多い。西村先生は、チベット問題が人権擁護法案と密接に関わっているという趣旨の発言。改めてなるほどと関心させられる。長野聖火リレーについてもメディアが伝えない裏話を聞かせて頂いた。ある意味で中国のすごさを知って気になった。朝見た長野聖火リレーの映像は、何だったのかと後悔するが、朝映像を見たお陰で、夜の西村先生の話がより一層面白く聞く事が出来た。城内実さんから総評があった。平成17年当時、国会議員の中でも一早く問題に気がつき、当選一回でありながら体を張って闘った城内さんの言葉は重い。やった人だからこそ、言って良い言葉があると感じた。
南京の真実のPRがあった。画像を貼り付けておいたので興味のある方は、再度告知したいと思うので楽しみにして頂きたい。
内容をまったく書かずに私の感想だけを書いてみた。チョット無理があるのかも知れないが、新しい試みと捕らえて頂きたい。
暫定税率が復活するとの報道があったのでガソリンを入れて家路に着いた。明日の補選の結果が楽しみだ。

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改革すれば、問題解決!?

竹中平蔵上田晋也以前、私のブログで紹介させて頂いた竹中元総務相とくりぃむしちゅーの上田さんのBS朝日で対談(その模様をダイヤモンド社が再掲載)にはバックナンバーがあり、竹中元総務相がニッポンのあり方について語っておられます。その内容があまりにも酷いので当ブログでご紹介させて頂く、運びとなりました。
景気のウソ・ホントこうすれば景気は良くなるのバックナンバーがあるのですが、こうすれば景気は良くなるは必読です。大体予想がついてしまうところが、面白いのですが読者の皆様と一緒に見て行きたいと思います。まずは、対談内容を引用します。

とにかく改革を続けることに尽きると思います。一つだけ数字を挙げますと、郵政民営化で解散総選挙になった2005年に、私は法案を通すために国会で 1500回答弁したんです。1人の大臣が1つの法案で答弁した回数としては断トツの新記録です。それで郵政民営化が決まり、その勢いで日本政策投資銀行、商工中金という政府系銀行の民営化も決まった。あの年に、国民や世界は、日本はこれで変わるぞと思った。あの1年間で日本の株価は42%上がったんですよ。改革をすれば日本の株価は上がる力を持っている。しかし改革が進まないと、昨年のように11%下がる。
こうすれば景気は良くなるより引用

1500回の答弁をしたから、郵政民営化が決まったと書いてあるのですが、確か参議院では一度否決されたように思うのですが間違いでしょうか?一度決まった否決を、全く関係のない衆議院を解散して小泉劇場と刺客選挙によって郵政民営化は決まったのであって、誠実に竹中元総務相が答弁したから決まったわけではないです。もしかしたら、竹中元総務相がアメリカと打ち合わせを行った段階で民営化法案は決まっていたのかも知れませんが。

東京大学の民営化。これはセンターピンになると思います。いまや先進工業国の経済は知識重視。技術開発でも、人材供給でも、大学の役割は重要です。東大は日本でもっとも強い大学ですが、タイム誌の世界の大学ランキングでは17位なんです。100位内に日本の大学は4校しか入っていない。私は東大を世界のトップ5に入れなければ日本経済は強くならないと思います。そのためには、東大を文部科学省の制約から解き放ってやればいい。世界のトップ大学は、ハーバードにしてもオックスフォードにしても、みな私立大学で、トップ10内に国立大学は1校もありません。ただ難しいのは、東大教授に友人はたくさんいますが、彼らは郵政民営化には賛成でしたが、東大民営化はだいたい反対するんです。これが改革の難しさですね。
こうすれば景気は良くなるより引用

別に、大学が経済を牽引しているわけではないと思うのですが、国の政策=民営化である竹中元総務相は、民営化すれば東大の学力や研究レベルが上がると仰っているわけですが、日本には早稲田や慶応、理系では東京理科大学など立派な私学があるが私立大学の研究や学力レベルが国立大に勝ったと話は聞いたことは無い。何故だろうかと頭をひねったが、ハーバードやオックスフォードがトップレベルなのは圧倒的な財力ではないだろうか。東大には、日本の大学の研究費の半分が集まると冗談交じりに言われる。本来研究とは、財力だけの問題ではないが、戦略的に実験を行うためには、研究費と言うものは必要になってくる。国立であろうが、私立であろうが、資金を集まることが出来る大学が有利であるのは言うまでも無い。アメリカなどのトップの大学は研究費の一部を報酬に出来る制度があるが、例えばそういったものを活用するなど国立のままでも何とでも考え方によって帰ることは出来る。ニンテンドウDSの脳を鍛える大人のDSトレーニングを開発した川島隆太教授は12億の成果報酬を辞退されましたが、成果報酬があるだけでも研究に張り合いを持つ人もいるのではないでしょうか。民営化すれば何でもうまくいくと言う安易な考えは非常に危なく、国がやるべきことは、たくさんあると思います。竹中元総務相の話は、最終的にはいつも改革の手を緩めたため、現在の日本は成長が止まったといわれているのですが、地方が苦しんでいるのも、後期高齢者医療制度の弊害も小泉カイカクが起こした弊害です。度を過ぎたカイカクによって成長が止まり、問題が表面化してきているのではないでしょうか。

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山口2区補欠選挙と後期高齢者医療制度

そもそも、山口2区で補選が行われるのは、岩国市長に初当選した福田良彦市長の議員辞職に伴うものであり、はっきりと税金の無駄遣いと言って良い。岩国市長選に自民党が自らの主張を通すために、現職の衆議院議員を担ぎ出しまんまと市長に当選させた。『国政はどうでもいいの?』と聞きたくなる。現時点で国政に立候補できる候補がいるのであれば、その候補が市長選にでれば良いのではないか。わざわざ現職の衆議院議員が市長選に出たことで、再度補選を行わなければなるわけである。現状の自民党は自公合わせて3分の2以上の議席を持っているので衆議院議員の議席は、さほど大事ではないと言うことだろうか。国政もなめられたものである。
しかし、現時点で補選が行われたお陰で、国民の審判を自公に示すことが出来る。山口2区の怒りを見せて頂きたい。もちろん、暫定税率の問題も非常に大きな問題だと思うが、最も争点になっているのは後期高齢者制度の問題である。2006年に郵政選挙で大勝した自民党と公明党が数の力で、押し切って強行採決した法案である。後期高齢者医療制度の発案は、2003年当時の厚生労働大臣で現在の公明党副代表坂口力氏である。坂口氏の発言を見てみてみよう。

 ――新制度を導入した理由は。
 坂口副代表 高齢者、特に75歳以上になると複数の病気にかかったり、治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の心身の特性や暮らしに配慮した医療サービスを提供するために、独立した制度が設けられました。
 また、老人医療費は2006年に約10・8兆円でしたが、25年には約25兆円まで増えると推測されており、これまでの老人保健制度では、現役世代の負担が非常に重くなります。そこで財源を公費5割、現役世代4割、75歳以上1割負担として、負担率を公平・透明化しました。これまでの老健制度は各市区町村ごとに運営されていたので、特に小さな市町村は長い間、保険財政に苦しんできました。こうした格差を是正するために新制度の運営は、都道府県単位の広域連合が当たります。これで負担がかなり均等化されると思います。
 これらの改善によって、若い人にも高齢者にも安心してもらえる持続可能な制度に改革されました。
 ――新制度のポイントは。
 坂口 (1)保険証が新しくなり、(従来は2枚だが)1枚提示すればよくなる(2)保険料が安くなる人が多い(3)これまでと同様の治療が受けられる(4)担当医(かかりつけ医)を持つことが可能(5)窓口負担は変わらず――などを挙げることができます。
安心で持続可能な制度により引用

新三のコメント
(1)保険証が2枚から1枚になるのはメリットでしょうか。現時点でも手元に届いていなかったり新しい保険証に切り替わることのデメリットのほうが強調されました。この保険証に切り替えで市町村の窓口は麻痺しました。
(2)本当にそうでしょうか。今まで、地方公共団体で減免措置が取られていた制度が無くなり実質高くなった人も多いのではないでしょうか。制度が複雑すぎて一概には言えないとことが今回の制度の問題点であると思います。300万人の方は、扶養家族から切り離されることで年金からの負担が増えてしまったのではないでしょうか。
(3)メリットではなく変わらないと言うだけで、制度が変わって医療水準が落ちるのであれば、変えてはいけない制度であると言うことになります。変わらないのは当たり前のことです。
(4)については、医療機関の判断になるので、現状反対が多い制度であり、担当医(かかりつけ医)になってくれないこともあるとおもいます。担当医(かかりつけ医)になると定額制になるので、医療費が少ない方は、担当医(かかりつけ医)になるし、多い方はならないなどの対応になります。果たして良い制度なのでしょうか。(5)窓口負担は変わらないことは、さほど重要ではなく、負担がどうなるかと言うことが最も大切な部分です。

坂口副代表は現職の医師であり、医学博士も持つ医療行政のスペシャリストである。さらに自身も73歳と公明党現職の衆議院の中でも最も高齢であり、一般の高齢者の気持ちが分からないのであろうか。年金改革も坂口氏が陣頭指揮で行ったが、出来てすぐに出生率のごまかし(隠蔽)など問題が発覚した。弱者救済と言えば、公明党の専売特許であったように思える。平和と福祉でこれまで伸びてきた党がこんな制度をそのままにしておくとは思えない。私が理解できていないのであろうか。後期高齢者制度に批判的な文章を書くと、あなた(新三)は、若者世代に責任を負わせる気ですか?と言う方がいる。果たしてそうだろうか。国が5割、若者が4割、お年寄りが1割と言う方がいるが、国が10割でいいではないか。歳出カットを行って、無駄を省くことで捻出できないか?と言いたい。医療費は、2006年に約10・8兆円で2025年には約25兆円といわれているが、日本の国家予算は約141兆円=1.4兆ドルである。一割のカットが出来れば14.1兆円が浮く、2025年でも歳費を一割カットできれば、特に制度を変更しなくても賄えるのではないだろうか。このことは果たして不可能であろうか。天下りを廃止し、特別会計を廃止、特殊法人改革を行えば不可能ではないだろう。
※141兆円の意味は一般会計83兆円、特別会計58兆円である。詳しくは、こちらを読んでいただきたい。

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郵政民営化真の目的

竹中平蔵上田晋也小泉内閣で、アメリカの特使として郵政民営化を成し遂げた、竹中元総務大臣がくりぃむしちゅーの上田さんをホストに向かえ、BS朝日で対談しています(その模様をダイヤモンド社が再掲載しています。)。ここで、竹中元総務相は、民営化したゆうちょ銀行は、アメリカに投資せよと言っています。国営の郵貯がアメリカでは受けいれられないので、郵政公社を民営化したということでしょうか。郵便局はおまけだったと言うことでしょうか。民営化したことで、簡易郵便局はどんどん減りました。民営化賛成の方々は、減っていないと発言もされていましたが、民営化までにこれではやっていけないと言うことで、契約を継続しない簡易郵便局が増えました。結果として、コンビニの中に郵便局が設置されてようとしているそうです。しかし、コンビニが立ち行かなくなったら郵便局までなくなることになります。何故公社のままでは問題があったのかと言うのが下記の引用からつぶさに読み取れました。完全民営化にはまだ9年と半年あります。今一度、本当に民営化が良かったかどうか考えるべきではないでしょうか、もし問題があったとすれなら、買収などを避けるため日本版のエクソンフリオ条項を設けて買収などに対抗する方法もあるわけですし、株を国が保有したまま売らずに国営化するということも可能だと思います。

そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
 翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
民営化した郵政はアメリカに出資せよより引用

さらに、郵政民営化よりもっと恐ろしいことがここの紙面で語られています。何と最大の政府系ファンドは年金だとまで語っています。

一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社(GIC)ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10%程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のSWFは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたSWFの仕組みを作るべきだと思います。
民営化した郵政はアメリカに出資せよより引用

小泉政権がもう少し長引いていたら、竹中官房長官となって年金で政府系ファンドが出来ていたかも知れません。国会議員を辞めていなければ、今頃、総理候補と目されていたかも知れません。小泉元総理は自らのカイカクが逆行しないために竹中元総務相を応援していて総理へと駆け上っていることもあったかと思うと、非常に恐ろしいです。

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光市母子殺害(2)

瞳を閉じてこのブログを書く前に、本村さんの手記を全て読み返しました。少年法は、更生を基本概念として成り立っています。従って、死刑が適応されることは基本的にはないことであると思います。更生とはどういう意味か?自らが行った犯罪に対して、正面から受け止め、被害者や被害者家族に対して誠心誠意の謝罪をすることが更生だと思います。少なくとも、弁護士は、元少年に対して誠心誠意の謝罪をさせることが必要だったのではないでしょうか。それで遺族の気持ちが収まるとは、思えませんが。死を直面することで元少年は、反省してくれると信じたいです。再度、最高裁で審議が争われることになりますが、弁護方針を変更して事実を明らかにして頂きたいと切に思います。また、遺族に対しても最大限の配慮があればと思います。

本村さんがお書きになられた手記ですが、印象に残った部分は多いですが最も感銘を受けた部分を引用します。

当時、私は山口県に一人で住んでいました。同県に親族は住んでいませんでした。そんな私が辞表や遺書を綴り人生を踏み外しそうになった時に私を支えて下さったのは、会社の上司や先輩の方々、そして同僚と友人でした。現在でも私は事件当時と同じ職場で、充実した仕事をさせていただいています。会社は、事件後の私にも責任ある仕事を任せていただき、サポートして下さいました。
 本当に良い会社へ就職でき、素晴らしい上司や先輩の方々、そして同僚に恵まれたと思います。
 今でも忘れられないのが、辞表を提出した時に上司が私に授けてくれた言葉です。
 「この職場で働くのが嫌なのであれば、辞めてもいい。ただ、君は社会人たりなさい。君は特別な経験をした。社会へ対して訴えたいこともあるだろう。でも、労働も納税もしない人間がいくら社会へ訴えても、それは負け犬の遠吠えだ。だから君は社会人たりなさい。」
 私は、この言葉に何度助けられたことでしょう。今になって思えば、私は仕事を通じ社会に関わることで、自尊心が回復し社会人としての自覚も芽生え、その自負心から少しずつ被害から回復できてきたと思います。
 もし、会社という媒体で社会との繋がりがなく一人孤立していたら、今の私は居なかったと思います。私は、周りの方々に本当に恵まれたと思います。
 しかし、犯罪被害者の中には、相談できる人もなく、孤立し、一人で重荷を抱えている方が大勢いると思います。そのような状況に置かれている方を想像するだけで、私は言葉を失います。
【山口県光市母子殺害事件 遺族の思い】(4)完 「君は社会人たりなさい」より引用

犯罪被害者の家族と言うのは孤独なのだと実感される言葉です。加害者は少年で法的にも守られながら、被害者や被害者家族はマスコミにも実名で報道され、誹謗中傷を受けることもあるでしょうか。そのときに救ってくれるのもまた、身近にいる方々と言うのも不思議なものです。犯罪を起こすのも同じ人間であれば、犯罪で間接的に傷ついた被害者家族を癒すのもまた人間なのかと思いました。君は社会人足りなさい。誰でも言える言葉ではないと思います。素晴しい人物に囲まれることも素晴しい人物である資質だと思います。
最後に、本村さんの手記を紹介します。

本村さん手記
【山口県光市母子殺害事件 遺族の思い】(1) 「妻が殺されています」
【山口県光市母子殺害事件 遺族の思い】(2) 「娘は二度殺されました」
【山口県光市母子殺害事件 遺族の思い】(3) 犯罪被害を乗り越えて…
【山口県光市母子殺害事件 遺族の思い】(4)完 「君は社会人たりなさい」

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光市母子殺害

本村洋さんどのような結果になろうとも、今日はこの出来事を書こうと思っていた。必ず書かなければならないと思えた事件であった。
最高裁が無期懲役の2審・広島高裁判決を破棄し、差し戻し控訴審判決公判が行われた時点で極刑になることは予想できたことかも知れないが、司法が初めて極刑の判断を下したことは評価できる。死刑に反対するために弁護団が結集されたり、司法のテクニックに沿った弁護の仕方には、怒りすら感じられた。果たしてそれで法を仕事としてやっていけるのであろうか。被害者や遺族は実名で顔までテレビで報道されるが、加害者は未成年を理由に名前すらも報道されない。世の中矛盾だらけである。死刑反対を理由に今回の判決に不服を唱える方は、遺族のお気持ちをどう考えているのか聞いてみたい。日本の最高刑が死刑という極刑があるのであれば、この裁判では適応されるのが妥当と考えるのが自然だと思う。弁護側は上告をした。果たしてこの判決はいつどのような形で決着するのだろうか。
ネット上の声はどうなっているだろうか。少し気になった。

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李明博大統領

虎と猿李明博大統領は、日本名は月山明博。大阪の平野区出身。韓国の大統領を平野区出身だと紹介するのも違和感があるかもしれないが、歴史がそこにはある。李明博大統領は、現代建設に入社し、5年で取締役、12年で社長まで上りつめた。これだけを書くと何の苦労も無くとんでもないエリートのように見えるが、実際は幼少時代は貧困で苦しみ、学生時代は学生運動に参加したため懲役3年執行猶予5年を宣告され、西大門刑務所に6カ月間収監されたそうだ。その苦しい経験を経て企業のトップに立ったが、軍部による現代グループへの過去の不正の追求や現代自動車を手放せという圧力があったがこれにも耐えた。政治家になってからも順風満帆ではなく、民自党ソウル市長候補者争いで敗北。選挙費用の超過支出容疑でソウル市長も国会議員もあきらめざる負えなかったようだ。アメリカで再起を狙っていた、李氏は2002年にソウル市長に当選し、再びサクセスストリーを歩き出した。自身の誕生日でもある2007年12月19日に大統領選に出馬、見事当選した。2008年2月25日第17代大韓民国大統領に就任。
大統領選:李明博ってどんな人?(1/4)
大統領選:李明博ってどんな人?(2/4)大統領選:李明博ってどんな人?(3/4)大統領選:李明博ってどんな人?(4/4)を参照および引用

李明博大統領は、日本にいつまでも謝罪を求めないことを言及している。協調路線を歩みたいと言っているのだ。さらに、李明博大統領は、天皇陛下に対してご訪韓を要請している。
ただ、課題も多い。竹島問題や歴史認識、参政権問題などまだまだ議論が対立する部分も大きく残るが、一方で北朝鮮の拉致被害者の問題で心強いパートナーを得たのも確かである。少なくとも、日本は李明博大統領が誕生したことを素直に喜ぶべきだと思うが、相手は数々の苦難を乗り越えた百戦錬磨の虎である(大阪出身なので。)。果たして、2世のだめ猿が何処まで通用するだろうか。

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政党助成金(再掲載)

10年間の政党助成金城内実(きうちみのる)さんのブログのコメント欄を見ていて気がついたことを書きたいと思います。サーバーのエラーで書いたブログが消えてしまったので思い出しながら書くので若干変わってしまっているかも知れません。
城内さんの講演を聞いたのがきっかけで、政党助成金に疑問を感じるようになった。国民一人当たり、元々は、企業献金を規制するのが目的で、政党助成が行われるようになった。しかし、現在も企業献金は、政党や政治資金団体、資金管理団体を経て行われている。逆に無所属は、企業からの献金が全く受けられなくなった。企業献金は、リクルート事件東京佐川急便事件の影響で出来たといっても過言ではない。東京佐川急便事件で自民党は下野した。未だに、企業献金は無くなっていないにも関わらず、国民一人当たり250円。4人家族なら1000円が税金から自民党・民主党・社民党・公明党・その他政党に献金されている。あれ?共産党は?と思った方いないだろうか。共産党は、政党交付金に反対し受け取っていない。年間300億円を超える税金が国民から政治に直接渡っているのだ。全く支持していない政党にも税金を経て配られている。私は、無所属の城内実さんを応援しているが、(政党助成だから)当然無所属の候補には配られない。少なくとも候補や現職への交付にしてほしいと思うのだが。大きなお世話だが、城内実さん自身も対立候補である自民党や民主党の候補に税金を経由して献金していることになる。何かおかしくないだろうか。

企業献金を完全に廃止するためには、個人献金をもっと増やさなくてはいけない。寄付を行えば、税金が減免される制度をもっとアピールし使いやすくするとか。インターネットを使って1円から寄付できるようにするとか。ワンクリック募金をいう制度があるが、これはクリックすることで広告を見てその広告を見てもらった広告主が、募金すると言う制度であり、クリックする側は一銭も掛からない。簡便な方法でなければ、普及するはずがない。電話を利用したドラえもん募金を参考に、電話をすると候補の演説が聞ける演説募金はどうだろう。つまらなければ、途中で切るとそこまでしか課金されないとか(笑)。少なくとも募金する側が、わざわざ銀行口座に振込みを行って、その内容を連絡するなどと言う制度のままで良いはずが無い。ダイヤルQ2の制度を利用すれば、システム的には簡単に出来るが、法整備を行わなければならない。

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日本が財政破綻!?

財務省の試算によると、日本の現状の財政状況は夕張の2倍悪いという試算が示された。

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日午前、会合を開き、平成21年度の予算編成の基本方針について本格的な議論を始めた。地方自治体の財政健全度を示す指標を国に当てはめると、国の財政状態は財政破たんした夕張市(北海道)より悪いとの試算結果を財務省が提示し、財政再建の必要性をあらためて強調した。
 財務省によると、地方自治体の財政健全性を表す「実質公債費比率」を国に当てはめ計算すると、16~18年度の3年間の平均値は80・4%。夕張市の同38・1%や、市町村で最悪の王滝村(長野県)の42・2%を大幅に上回った。自治体だと、公共事業のために起債できなくなる水準。
国の財政「夕張より悪い」 財政審の議論始まるより引用

その根拠となっているのが下記の指標で示される実質公債費比率である。この算定式は、総務省のページに載っている。話を簡単にするために、企業の財務状況を例にとって話をするが、企業の状態を示すために使われる財務指標は様々存在する。

財務指標の代表的なものは、安全性を測る「株主資本比率」、「流動性比率」、収益性を図る「売上高営業利益率」、「ROE」、「ROA」、成長性をはかる「増収・増益率」などがある。また、証券としての投資価値を測る指標を投資尺度といい、収益面からの割安さを測る「PER」、資産面からの割安さを測る「PBR」、キャッシュフロー面からの割安さを測る「株価キャッシュフロー倍率」などがある。
財務指標 - [マネー用語集]All Aboutより引用

企業のキャッシュフローだけを取ったとしてもこれだけの指数が示されているわけである。なぜ、国の健全化を示す数値が一種類だけなのだろうか。さらに、地方の数値を国に当てはめるて正しい結果になるのであろうか。万が一、日本が財政再建団体だとしたら、即刻官僚の給料は半減されるべきであろう。財政再建状態なのに、通常通り賞与が支払われること自体おかしくはないのか。日本の財政は逼迫しているだから消費税を上げなければいけないという議論は当てはまらない。財政再建状態なら、国を動かしてきた行政がまず責任を取るべきであろう。何故その責任を国民が取らなければならないのか、怒りを覚える。そもそも、日本は財政破綻などしていない。借金が800兆円を超している状況であるが、日本が保持している債権(金融資産)も500兆を超している。相殺すれば250兆円程度なのだ。日本のGDPは500兆円を超している。GDPの半分の借金というのは決して大きな額ではない。まだまだ、日本はやれるのだ。なぜ財務官僚は日本は『だめだ』『だめだ』と言うのか。本当に、日本のことを思うのであれば、まだまだやれるだからがんばろうと何故言えないのか。税金をたくさん取ろうとしても、取る国が無くなってしまえば意味が無い。ガン細胞は、元々は普通の細胞だが、様々な外的要因によってガン化する。ガン細胞は宿主である人間を死に追いやってしまう。宿主の死は、自らの死をも意味する。今や、優秀な財務官僚は日本のガンになってしまったのではないだろうか。名医の出頭でガンを正常細胞に戻すことが出来れば、日本はもっと素晴しい国になるのではないだろうか。

実質公債費比率について
・実質公債費比率の算定式は次のとおり(地方財政法第5条の4第1項第2号)
   実質公債比率の算定式
 実質公債費比率
A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く。)
B:地方債の元利償還金に準ずるもの
C:元利償還金等に充てられる特定財源
D:地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額
E:標準財政規模(標準税収入額+普通交付税の額+臨時財政対策債発行可能額)


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もはや右も左も無い!!

塩爺しんぶん赤旗が、産経新聞の1面コラムの一部を紹介する記事を掲載した。共産党といえば左の代名詞。産経といえば右の新聞である。後期高齢者医療制度の問題で、左が右を紹介したのだ。すなわち国の一大事に、右や左だと言っている場合ではないという典型例である。

 共産党機関紙「しんぶん赤旗」は17日付で、塩川正十郎元財務相が後期高齢者医療制度問題を取り上げた産経新聞の1面コラムの一部を紹介する記事を掲載した。赤旗が本紙記事を引用するのは「異例中の異例」(同党関係者)。
 塩川氏はコラムで、自身のエピソードを交え新制度を批判している。赤旗は一部を“好意的”に披露する一方、「塩川氏は小泉純一郎内閣で財務相をつとめ、社会保障予算の自然増の抑制と、国民負担増路線をすすめてきた人物」とチクリと刺してみせた。
 共産党は新制度反対キャンペーンで、塩川氏のコラムを活用するよう党内に周知したとみられる。
異例中の異例 赤旗が産経記事を紹介より引用

塩爺の主張をご存知でない方は、下記を読んで頂きたい。

そう思い巡らしていた折も折。日本の政治からぬくもりが消えたと実感させられる出来事があった。東大阪市内の自宅に「後期高齢者医療制度」の通知が役所から郵送されてきた。私は昭和21年の復員後から60余年、86歳の今日まで無我夢中で働き、懸命に人生を歩んできたつもりだ。しかし、その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった。
 世間や社会の「別枠」「邪魔者」になってしまったのか…。例えようのない寂しさ、悲しさに襲われた。新制度の対象とされた75歳以上の人々のだれもがそうであろう。先日も大阪から東京に向かう新幹線の中で見知らぬ高齢の男性から「わしらはもう死ねということですか」と涙目で訴えかけられた。私は「国が間違っとる」と返すのがやっとだった。
 福田康夫首相は「長寿社会の実現」を唱えてはいるが、いまの政治家や官僚は本当に庶民の生活の実態をみているのだろうか。後期高齢者医療制度は老人の医療負担を増やすだけでない。高齢の親を扶養するという伝統的な家族の絆(きずな)を壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない。昔の政治をすべて了とする気はないが、いまの政治は四角四面そのものだ。
 銀行や証券会社など金融機関の窓口に行けばよく分かる。「本人の証明書を出せや、あの書類を出せや」と面倒臭いことばかり言う。「消費者保護」の美名のもと不利益を被りかねない人を救済したり、悪いことをたくらむ輩(やから)の行為を阻止したりと、一部の人間のために大部分の人が窮屈な統制を強いられているのである。
 国民の財産に少しでも被害が出たら行政の責任にされるがゆえに役人は責任逃れに憂き身をやつし、役人におんぶにだっこの政治家も彼らに踊らされている。マスコミも過剰報道に走っている。
 いま政府が経済成長を押し上げ儲(もう)けることを考えれば、高齢者の医療費負担を軽くすることができる。国家として福祉財源を稼ぐ努力をしてほしい。今回の後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている。国がちゃんと仕事すれば、若者も老人ももっともっと元気になる。
【塩爺のよく聞いてください】元財務相・塩川正十郎より引用

産経の記事が赤旗から引用されるくらい素晴しい主張である。財務大臣まで務めた、大物政治家がここまであからさまに政府を批判している。よほど腹立たしかったのであろう。本当に、酷い制度だと思う。会う方、会う方その話でもちきりである。自民党は自分自身の首を2006年の強行採決でずっとしめ続けている。本当に、正しい政治は正しい政治家の下で行われるべきである。早期の解散を望む。

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中国には毅然とした態度で!!

中川昭一会長チベットの問題で中国に物が言えるのは、真・保守政策研究会だけかも知れない。福田総理をを中心とした政府は、中国に媚びるだけでいち早く高村外相は、中国の中の問題には口出さないといってしまった。一方、民主党の小沢代表も親中派で知られているので、特に声明を出したりしない。この問題に関しては与党も野党もどちらも見て見ぬ振りをしているだけである。その中でも、自民党と超党派で結成される『真・保守政策研究会』は、しっかりとメッセージを出している非常に頼もしい。政治はこうあるべきという姿勢を出してくれている。下記はその記事を全文引用したものである。

自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一元政調会長)は17日、国会内で会合を開き、中国政府に対して(1)チベットでの人権弾圧の即時停止(2)メディアの自由な現地取材(3)ダライ・ラマ14世との対話-を求める決議を採択した。
 また、福田康夫首相に対して、5月に来日する中国の胡錦濤国家主席の首脳会談で、ギョーザ中毒事件、東シナ海の石油ガス田問題などへの懸念や憂慮を正確に伝えることを要望。「毅然(きぜん)たる姿勢で日中間の懸案打開に向け、中国の対応を求めるべきだ」とした。
 決議では「中国政府は北京五輪の誘致に当たり人権状況の改善を世界に公約したが、公約履行への誠意ある姿勢は見えず、人権状況は悪化の一途にある」と指摘。加えて中国の軍事力増強についても「平和な社会の確立とは無縁であり、重大な憂慮の念を抱く」と批判した。
「弾圧、即刻停止せよ」真保守研が中国政府に決議より引用

まずは、弾圧を停止する。さらにメディアを規制しない。最後に対話をと声明を出した。いたって当たり前のことであるが、現在の中国は聖火リレーを成功(強行)することしか考えていないようである。福田総理に対しても日本国内の問題であるギョーザ中毒事件、東シナ海の石油ガス田問題などを胡錦濤国家主席に対して主張すべきとしている。全くもってその通りだと思う。完全に大きな2点についてメディアも政府も忘れてしまったのか忘れたいのか分からないが、どうしたいのであろうか。今後友好な関係を維持するのであれば、全ての問題を解決しなければ国民は納得しない。

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入学式出席拒否を行った学校

千葉県立八千代西高校が入学金の未納を理由に新入生2人を入学式に出席させなかった問題についてだが、学校側に対しては果たしてそこまでする必要があったのかと疑問に思う。一方で未納になってしまった親御さん対しては、子どもたちに影響が出るので是非とも期日までに納めてほしかった。県立高校の先生は確かに地方公務員だが、画一的に通り一遍の対応をしていたのでは教育を担えるのであろうかと疑問にも思う。かと言って、入学式に出席させなかった行為自体全てを否定するのも間違いなのかもしれない。入学式には出席させて、対応を考えて頂きたかったと今になってはそう思うだけである。一方、親御さんはどのような対応になるか最悪、出席できないこともあることは理解できなかったのだろうか。最大の被害者は晴れの門出に出席できなかった新入生ではないだろうか。高校は義務教育ではないのだから入学金が払えないのであれば、当然入学を認めるべきではないと思う方も多いかも知れないが、9割を超える入学を考えると準義務教育と考えても良いのではないだろうか。新入学生に影響がないことを望みたい。

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『後期高齢者医療制度』あらため『懲寿医療制度』

牧原秀樹今日は、自民党衆議院議員牧原秀樹氏のブログを引用させて頂きながら、後期高齢者医療制度またの名を懲寿医療制度について見て行きたいと思う。牧原氏のブログを引用させて頂くのは、非常に政府の代弁がしっかりとなされているからである。中途半端なマスコミの記事などでは話にならない。自民党政権の屋台骨を支えておられる議員であるからこそ引用する意味がある。かなり厳しい内容になるが、この方が政治家に相応しくないとかそのような意味ではない。立派で国政に相応しい人物であると思うからこそ苦言を呈したいと思っている。

後期高齢者制度(長寿保険制度)が始まって、マスコミが煽っていることもあり、大騒ぎになっている。この制度について地元でもずいぶんお叱りを受けている。しかし、その大半は誤解や理解不足に基づくものだ。他方で、国にも悪い面がある。
長寿保険(後期高齢者)制度についてより引用

私は、誤解して起こっているわけではない制度を理解しようと努めている。しかし、はっきり言って何故このような制度にしたかは全く理解できない。理由があるとすれば下記なのであろうか。

まず、基本的に日本人すべてが理解しなければならないのは、この国は大変な高齢社会になっているという事実だ。65歳以上の人口は2700万人強、75歳以上でも1300万人である。つまり、10人に1人以上は75歳以上、5人に1人以上は65歳以上という状況だ。
これがわずか17年後の2025年には65歳以上が3300万人、75歳以上は2000万人、割合はそれぞれ3分の1弱、6分の1くらいになるのではないかと予想されている。少子化も同時進行しているから大変なことだ。
長寿保険(後期高齢者)制度についてより引用

確かに、高齢化は進むがだからと言って負担を押し付けてよいものであろうか。さらには下記のようなことも仰っている。

だから、「年寄りいじめ」とか叫ぶのはいいが、こうした国が存続できるかどうかという抜本的な問題に何の解決策もなく騒ぐのは結局国を滅ぼすものだ。今回の制度がベストでないのなら、どういう具体策があり、現役世代を苦しめないのかということも考えなければならない。ちなみに今回の制度は現役世代の負担が4割、税金が5割、残りの1割は負担して頂こうという制度であり、実は「お年寄りに負担させるな」と叫んでいる人たちは、同時に子育て世代や現役世代に負担しろ!と叫んでいるのと同じことである。
長寿保険(後期高齢者)制度についてより引用

牧原氏も気付いているはずである。年金生活者に負担を求めるということが果たしてベストなのであろうか。広域連合をまとめた時点で、今まで地方自治体が行っていた減免措置が移管されなかったのは何故だろうか。確実に不備ではないだろうか。お年寄りに負担をさせるなと叫んでいる私は、若年世代や子育て世代が負担すればよいと言っているわけではない。国に負担を求めることは不可能なのか。確かに国は、私たちの税金で運用されているが現時点で本当に正しい予算の使われ方が出来ているであろうか。年金すらまともに支払われない状態の中で、果たして良い制度なのかと疑問に思わずにならない。最後に、牧原氏のブログは下記のように締めくくっている。

他方で、「後期高齢者」などというネーミングは全く間違っている。私はこの国を年齢による区別が限りなく無い国にしたい。何歳になっても働ける、何歳になっても青春がある。そんな国にするためにも今回の制度について引き続き考えていきたい。
長寿保険(後期高齢者)制度についてより引用

最後の言葉が、牧原氏の本音ではないだろうか。しかし、自民党を支えている以上、党の方針には逆らえないから賛成しているのではないか。自民党で後期高齢者医療の見直しを考える議員連盟が発足するそうだ。当の自民党も迷っているのである。是非とも迷っている牧原氏には、議員連盟に参加していただき本当にベストだと思う制度を作って頂きたい。単に批判するだけではなく、しっかりと提案させて頂いたつもりである。従って、全文を引用させて頂き全てに考えを述べさせて頂いた。

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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度における保険料の天引き開始が開始された。これには、当事者のお年寄りたちが憤慨している。怒るのも無理はない、未だに年金の申請を行っても再申請がほとんど進んでいない状態の中、ちゃんと支払われるべき年金が支払われない中、天引きはきっちりと行いますでは、当事者のお年寄りたちもまずは払ったらどうだとお怒りも確かであると思う。今回、天引きとしたのは記事によると業務の効率化を狙ったそうである。

 この日、舛添要一厚生労働相は閣議後の閣僚懇談会で、「保険料を金融機関などで支払う手間や行政の無駄な徴収コストを省くことができる」と天引きのメリットを強調。「特別徴収(天引き)の意義について理解してもらえるよう、さらに広報や周知に努める」と発言した。閣議後会見の中で明らかにした。
後期高齢者医療制度保険料の天引き開始 自治体に不安、怒りの声殺到より引用

余りに、お叱りの電話が多いので通常の業務が出来ないほどになっているそうだ。果たして業務の効率化といえるのだろうか。他の面でも後期高齢者医療制度は問題が多い。特に、医療の定報酬製は医療機関の患者を選別することにつながらないだろうか。果たして、今までと同じ医療を医療機関はお年寄りに提供できるであろうか。医療機関がきめ細かい医療を行おうとすればするほど、定額の医療であれば一回当たりの報酬は低くなるわけである。それで医療制度改革と呼べるのであろうか。常々思うのだが、小さな政府という議論があるが、国民生活を脅かしてでも小さな政府を達成させ無ければならないのだろうか。サービスを低下させてまで公務員を削減しなければならないのだろうか。教育や医療は大きな政府であっても良いのではないか。郵政民営化の時も同じことを思ったが、制度改革してサービスが低下するのであればそれは改革ではなく最悪だ。いや違う改悪である(くだらないか?)。
医療制度改革は、様々な影を落としている。介護保険制度もまた同じミスを行っている。介護保険を民間に開放したがその顛末がコムスンにおける不正請求であった。介護保険制度を悪用したとしてコムスンは袋叩きにあったが、国が無理をして民間委託した結果であったのではないだろうか。決してグットウィルグループが行った事を正当化するわけではないが、民間委託はしっかりと考えて行わないと無理が祟る分かりやすい例であったのではないだろうか。
話が反れたが、医療制度というある意味でお金には変えられないものではないだろうか。多くのお年寄りが悲しむ制度を何もせずに黙ってはいられない。

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環境立国日本!!

太陽電池の原理太陽電池
日本の環境に対する技術力は、目覚しい。燃料電池もハイブリッド車も太陽電池も現在の日本はトップクラスの技術である。特に、太陽電池は日本のお家芸と言える技術であったが最近ドイツや中国の台頭が目覚しい。日本企業で太陽電池といえばシャープ・京セラ・三洋が日本で三強と呼ばれている。下記は、新日本石油の記事だが後発の企業ほど思い切ったことが出来るのが技術の面白いところである。液晶のシャープで知られているシャープはシャープペンシルを発明したことで知られているが、液晶が今の主力のディスプレーになる前から研究・開発・製造を行ってきた企業である。ある意味でブラウン管に全く関わらなかったからこそ、自社の利益を阻害することなく思い切って開発が出来たため液晶のシャープと呼ばれるまでになった。
話を新日本石油に戻すが、太陽電池後発であり、石油元売の企業が石油代替エネルギーを開発するのは非常に面白い動きである。記事中で1キロワット時当たりの発電コストとなっているが、ざっくりと書けば、原子力は5円・火力は7円・水力は10円程度である。太陽電池の発電コストは46円となっている。いかに安く太陽電池を作るか、または変換効率を上げることが出来るかが鍵になる。すなわち下記の記事のようなことが必要となるわけである。次世代有機系とは色素増感太陽電池のことであろうか。簡単に高効率な太陽電池が出来る可能性があるということで研究されている。さらに、半導体レーザーにも使われている量子ドット構造を有した太陽電池などで更なる高効率化が可能になると思われる。実際には太陽電池だけの研究では物足りない。太陽電池は直流の電気が発電できるわけであるから、効率よく交流にコンバートする技術も必要である。太陽電池の生産高でドイツに抜かれる日本が次に目指すのは高い技術を有した太陽電池の開発である。化石燃料に依存した文明はいずれ滅びるのではないだろうか。

 石油元売り最大手の新日本石油は14日、東京大学先端科学技術研究センター(先端研)と連携し、1キロワット時あたりの発電コストを現在と比べ半分以下となる次世代型太陽電池の共同研究を開始したと発表した。先端研内に共同研究ラボを設置し、新日石からの常駐研究者10人を含む20~30人体制で基礎技術の確立に取り組む。平成27年度をメドに1キロワット時あたりの発電コストを現在と比べ半分の23円、42年度には7円までにする。石油製品の需要が縮小するなか、新たな成長事業として力を入れていく。
 両社は、現在ある太陽電池に比べ発電効率が20~30%高くなる「次世代有機系」や、同じく40~50%アップする「量子ドット構造」などの新たなタイプを共同で研究していく。
 研究費用は年間数千万円の見込みで、新日石が負担する。研究期限は設けず、基礎研究で確立した技術は、新日石の社内研究所で開発・商品化を目指す。
コスト半分の太陽電池開発へ 新日石が先端研と



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次の総理は?

福田総理は、「人事権を持ったかのように、4人も否定(不同意)した。権力の乱用だ」と民主党を非難した。それを聞いた与謝野氏は、下記のように総理をたしなめた。

 自民党の与謝野馨前官房長官は13日、テレビ朝日の番組で、日銀総裁人事をめぐる混乱に関し「人事の責任は政権、与党にある。どんなに民主党が幼い政党であっても、そのせいにしてはいけない」と述べた。
与謝野氏が首相に苦言 「ポスト福田」意識?より引用

野党を意識しつつも次期総理候補にも配慮した考えを述べたわけである。少なくとも、私なら野党とうまくやっていけるというところをみせようとした発言であるように思う。小泉総理=>安倍総理=>福田総理と清和会の流れが続いたが、森元総理の後、小泉元総理ではなく、与謝野前官房長官が総理に就任していたら世の中の流れはかなり違っていただろう。すでに消費税が10%になっていたかもしれないが。

 同時に、福田首相を支える立場の町村信孝官房長官や伊吹文明自民党幹事長らを念頭に「官邸や執行部が意を尽くしていない。首相が携帯片手に『いいのか悪いのか』と電話しているのはかわいそうだ」と批判した。
与謝野氏が首相に苦言 「ポスト福田」意識?より引用

すごい発言だと思うのは私だけだろうか。ねじれ国会は野党との間に生まれたものだと思っていたが、自民党内でも起っているようである。果たしていつまで持つのであろうか。

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人権擁護法案を考える会 in 浜松

遠州城内塾(城内実塾長)が主催し 人権擁護法案を考える会が浜松で行われる。

城内実(きうちみのる)さんのホームページから日程を引用させて頂く。

日時:平成20年4月26日(土)18:30~20:00(受付18:00)
場所:浜松市地域情報センター1階ホール(浜松市中区中央1丁目12-7、電話053-456-5000)(遠鉄バス11番早出線「県総合庁舎」下車徒歩1分、JR浜松駅より徒歩10分)
題名:「人権擁護法案の危険性~言論弾圧を許すな!」
講師:百地章先生(日本大学法学部教授)、スペシャルゲスト:西村幸祐先生(ジャーナリスト)
会費:入場無料(但し懇親会に参加される方は3000円)
懇親会場:マインシュロス(浜松市中区中央3-8-1、053-452-1146)
お問合せ:城内実後援会
参考:人権擁護法案動画


講師の百地先生は、憲法学者であり、人権擁護法案に関して非常に造詣が深い。推進派の太田誠一氏のブログにも意見が引用されている。太田誠一Blog - <人権問題等調査会>百地章さんと山崎公士さんのご意見。百地先生のご意見は、ご覧頂ければ分かっていただけると思う。

ジャーナリストが注目するジャーナリストである西村先生もスペシャルゲストとして参加される。非常に面白いお話がお伺いできると期待している。

【参考文献】
・人権問題調査会 百地教授らからヒアリング
・【正論】百地章 自由社会を否定する危険性
・【正論】百地章 「対案」にならない小沢提言
・「酔夢ing voice WEEKLY」新番組配信!人権擁護法案とチベット問題
・「酔夢ing voice WEEKLY」新番組配信!!
・祝!建国記念日。しかし、襲い掛かる「人権擁護法案」の脅威

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山口2区補欠選挙

福田良彦衆議院議員が岩国市長に転身したため、山口2区では衆議院選挙の補選が行われる(15日告示-27日投開票)。立候補を行ったのは、下記の2名である。どちらが勝っても現在の政権に対して大きな影響を与える。自民党が勝てば、暫定税率を含む租税特別措置法の再可決に弾みがつくであろう。一方、民主党が勝てば当然、再可決は難しくなるであろう。果たして福田政権は自民党が勝つことで持ちこたえるのであろうか。租税特別措置法を再可決することは、党内で理解されたとしても暫定税率を10年間維持するとした法案は、現在の政府の主張を全く対極にある意見なので、特に党内の中堅・若手には理解されないであろう。多くの造反を生めば福田内閣は持たないのでないだろうか。さらに、民主党がもし補選に勝利することがあれば勢いづくであろう。さらに、暫定税率の復活も容易に出来なくなり福田総理が党内の道路族から突き上げを食うことになるだろう。どちらにしても容易なことではない。支持率が低い総理総裁をいつまで自民党は本気で担ぐ気があるのだろうか。選挙も近いのかもしれない。
山本繁太郎平岡秀夫


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ポスト福田の行方

ポスト福田ポストは赤いものでお前は甘いものだといったのは誰だっただろうか。来るべき総選挙を福田総裁の下で戦ってしまっては、負ける度合いが酷くなることを自民党のほとんどの議員が知っている。しかし、最近の状況はさらに悪化して民主党が様々な問題を引き起こしてもそれを付け入るどころか、小泉元総理にまで『解散』というキーワードを持ち出されている。そうなってくると、政治家は天性の嗅覚で沈む船から脱出しようと考える。その兆候は、様々な所に現れているが、『せんたく議連』といった超党派の議連も来るべき総選挙を見据えたものであるのだろう。様々な船を掛け持ちすることでどれか一つは残るのだろうと想像して醜い争いを水面下で行っていつかは浮上させるつもりであろう。

歳入関連法案や日銀総裁人事をめぐる窮状が続く福田政権に対し、麻生氏が反旗を掲げれば、政権は絶体絶命の危機を迎えることは間違いない。それだけに各派領袖は、麻生氏の腹を探りたいというのが本音だろう。「もしも」に備えて関係修復した方が得策との思いもあるようだ。
 麻生氏も「最近は不思議な会合が多くてね」と首をかしげながらも会合の申し出は拒まない。旧知の閣僚経験者は「あれだけ好き嫌いが激しい男がずいぶん大人になったものだ」と打ち明ける。
 ただ、麻生氏は、同僚議員に「卑怯(ひきょう)なマネをして政権を手に入れても仕方がない」と漏らしており、当面首相を支えていく姿勢に変わりはないようだ。民主党の小沢一郎代表相手に政権運営に苦しむ首相に直接電話をかけ、励ますこともしばしばだという。
 そう言いながらも次期総裁選を見据えて、足場固めは着々と進めている。最も重視するのは、中川昭一元政調会長、菅義偉元総務相、甘利明経産相ら各派NO2クラスとの関係で、若手・中堅にも交流を広げる。今月5日には安倍氏の地元・山口入りし、盟友関係をアピールした。
「ポスト福田」最有力…麻生氏、足場固め着々

一方で次の総裁候補を探すことにも余念がない。麻生氏は果たしてここまでガタガタになった自民党を立て直すことが出来るであろうか。現時点で総理にならなくてもいずれはなる方のようにも思うが、果たしてどうなのだろうか。

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五輪を政治利用するな!?

チベット旗オリンピックを政治利用するなと中国は声高に叫ぶ。しかし、もっとも政治利用しているのは、当の中国だということに気づいているのだろうか。聖火リレーをあれだけの抗議がある中、厳戒態勢の警備の中行うのは、中国の国力を内外に示すものだろう。聖火リレーが始めて行われたのは、ナチスドイツであった。ナチスもまた、聖火リレーを政治利用したのである。国力を示すためにオリンピックを利用するのは問題がなく、人権や平和のためにオリンピックが犠牲になることは問題ということはあまりにも理屈が通らないのではないだろうか。あれだけの、抗議を聞いて中国共産党幹部は心が痛まないのであろうか。中国の復興や発展を阻止するためだと断罪できるのであろうか。はたまた、ダライ・ラマ14世が行ったプロパガンダが成功したためだと笑い飛ばすのであろうか。モンゴルや台湾もチベットですらも中国の領土であったも構わないと国際世論が本当に思うようになるためには、そこに暮らす人々の人権や様々な権利が最低限保障されないと認める人は少ないであろう。そうなったとしても絶対に認めないという人もいるだろうが。
一方で、各国首脳がオリンピックの開会式不参加を表明し出している。日本は、早々に高村外相がオリンピックを政治利用するべきではないと、中国とまったく同じことを発言した。日本は、いつからアメリカから独立して中国の属国になったのかと思ってしまった(笑)。毒餃子(メタミドホス)の問題でも有耶無耶になっているが、あの時点で全面的に食料品や農産物を輸入制限を行うべきだった。今更ではあるが、それを人質としてチベットの問題を議論できたではないだろうか。そうすれば政治を政治で解決することができるのではなかったか。未だに、国民の安全は保障されないままである。その割りに、後期高齢者医療の問題でお年寄りの負担は増える一方だし、再可決で暫定税率もいつ復活するかわからない。一生懸命に払ってきた年金もどこに消えてしまったか分からない状態である。少なくとも政治家や官僚が反省していればまだ救いもあるが、未だ分からないフリをしている状態である。誠に嘆かわしい。

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木村拓哉内閣が発足

木村総理2008年5月12日に福田内閣が総辞職して、SMAPの木村拓哉さんが総理に就任するそうだ。あくまでドラマの話だが、通常ドラマは4月にスタートするが、もし5月政局を睨んでドラマスタートとしたのであれば、正直すごいと思うが、実のところは、ごくせんなど強力なドラマと真っ向からぶつかるのを避けたのではと噂されている。しかし、5月に何らかの大きな動きが予想されるとするとドラマも視聴率が上がるのではないだろうか。ある意味、現実とドラマのギャップがありすぎて、さらに福田内閣の支持率が下がるといったことが起りそうなので、注目したいと思う。アメリカの大統領で俳優出身といえば真っ先にロナルド・レーガンを思いつくが、キムタクを総理にという動きがあったとしても不思議ではないだろう。政治は誰が行っても良いと私は常々考えている。それは、芸能人であっても良い政治・国家国民のためになる政治であるなら誰がやったとしても構わないと思う。このような文章をわざわざ書くことが、正しいのかどうかすらも分からないが、政治は国民のための物でなければならないと常日頃から思う。
私は、この方を総理にしたいですが。


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解散前倒しですか?

巷では、5月政局と言われて暫定税率の再可決の問題などで福田総理に問責決議が出るのではと言われている。一方で、内閣改造や内閣総辞職という別の選択肢もある。麻生太郎前幹事長、与謝野馨前官房長官、谷垣禎一政調会長、小池百合子防衛相という総裁候補をあえて、閣内に引き込もうという選択で一気に内閣支持率を復活させようと考えていると指摘する記事があった。あえてその考えは無いと言いたい。麻生氏は福田氏と距離を置くことで党内基盤を磐石にしようとしており、あえて今現在閣僚になって無理に点数を稼ぐことは無い。与謝野氏は権力には興味が無いという、表面上で腹の中では何を考えているか分からない。小池氏は政界渡り鳥と言われてだけあって、自民党最大派閥の清和会(町村派)に属しているが、細川氏・小沢氏・二階氏・小泉氏に仕え、使えるトップかどうかを見据える目は確かである。谷垣氏は現時点では、福田氏を表面では支えているが自らが総裁になりたいと思っているのは、明らかでいつでも御輿を投げ出す可能性がある。結局福田氏の側近は衛藤征士郎氏くらいしかいない。誰もが敵なのだ、いつの間にか支援していた小泉氏すらも敵になってしまったのではないだろうか。


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インターネット規制法

インターネット規制法ですが、第二の人権擁護法案になるのではとネット上ではもっぱらの噂です。個人的には、特定の団体が保護される人権擁護法案とは違って、純粋に青少年が有害な情報な接しないように、するための法案だと思いますが、東京大学教授の長谷川恭男氏が苦言を呈しています。

インターネット業界に携わる事業者や機器メーカーなどに対して、青少年が有害情報を閲覧できないようにする措置を講ずるよう求める法案を自民党と民主党がそろって提出しようとしている。これに対して、インターネット上ではさまざまな意見が上がっている。
 おりしも4月8日、携帯電話から有害でないサイトを利用できるようにするための第三者認定機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)が発足。モバイルコンテンツプロバイダーを中心に、法規制ではなく自主的努力によって、青少年を有害情報から守ろうとする動きが出てきている。
[CNET Japan] 青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言から引用

長谷川恭男氏も指摘していますが、業界の自浄能力を使わないと何とか法律をごまかそうとする輩がはびこるのではないでしょうか。インターネットの文化は規制するものに対して反発を繰り返して発展してきました。例えが、正しいかどうか分かりませんが害虫を駆除するときにより強い殺虫剤を使えばそれに対抗する耐性のある害虫が生まれてくるように、インターネットも規制を強化すれば、それに対抗する技術が生まれるのではないでしょうか。果たして規制をすることが正しい対策なのか疑問に感じます。

 EMAもその1つですが、民間のノウハウなり、自主的な取り組みなりを育てて、(事業者が)「自分たちが良い方法を目指してがんばっていけば、それに応じて社会的にも認めてもらえる、活動の場も保障される」という形の仕組みを作り上げていくほうをまず考えていくべきだろうと思います。
 法的な規制でもって悪いものを排除しようという方向を進めると、何とかして網の目をかいくぐろうという方向にインセンティブを与えてしまうことになりかねません。そうすると、規制する側といたちごっこになり、どちらにしても社会的なコストがどんどんかかっていく可能性があります。それよりもむしろ、青少年の保護にきちんと配慮した取り組みをしていくことで社会的にも認知され、それが活動の保証にもつながっていくという仕組みが、まずは考えられるのではないでしょうか。
[CNET Japan] 青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言から引用


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