或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2007年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2008年02月

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それでもやっぱりガソリンは下がらない。

揮発油税議長斡旋揮発油税の暫定税率を維持を含む歳入関連法案の年内成立を何とか達成したい与党自民党と、ブリッジ(つなぎ)法案を出されてしまっては攻める手立てが審議拒否しかなくなる民主党が自らに都合良く議長の斡旋を解釈し何とか形だけはまとまったようだ。専門用語では玉虫色の決着とか問題の先送りと言うらしい(笑)。日本の国家予算は83兆円だと思ったら大間違いで、特別会計の223兆円から国債償還等の117兆円と社会保険給付の50兆円を除いた58兆円が足しあわされた141兆円≒1.4兆ドルである。現在揮発油税(ガソリン税)で問題となっている金額は2兆7000億円である。物事をまっとうな考え方をすれば、この2兆7000億円をうまく捻出できれば取り立ててもめることは無い。特別会計の58兆円のうち約半分の24兆円が財政融資資金に回されている。財政融資資金という聞きなれないものは何なのだろうか?気になって調べてみた。

財政投融資とは、租税ではなく、有償資金、すなわち金利を付して返済しなければならない資金を用いて、民間では困難な大規模・超長期的プロジェクトを実現したり、民間金融では困難な長期資金を供給したりすることにより、財政政策のなかで有償資金の活用が適切な政策分野に効率的・効果的に対応する仕組みです。その意味で、財政投融資は財政政策を金融的手法を用いて実施する手段といえます。財政融資資金より引用

24兆円の内10%が削減ないしは簡素化できれば、2兆7千億まで後3000億円である。58兆円の内、地方交付税交付金等として19兆円が使われている。これも地方に回る予算である。特別会計=国債の返済+社会保障給付(年金等)+地方への分配なのである。58兆円の5%が削ることができれば、2兆7000億、すなわちガソリンを25円安くすることが可能なのである。大規模事業であったセントレア(中部国際空港)は民間企業の努力により、通常の半分の予算でできたことが知られている。関西国際空港と中部国際空港を比べれば一目瞭然である。関西国際空港は海上空港だということを忘れてはいけないが、とんでもない税金がつぎ込まれている。58兆円すべてが公共工事とは言わないが公共工事に費やされる予算をうまく使うことによってガソリン減税を行うことはできないだろうか。その検討なしに、まず税収の確保と動くとことが今の政治の浅はかさである。かなり長きにわたって、ガソリン減税反対の立場をとってきたが、方針転換をさせて頂きたい。このままでは、国民の生活は苦しくなるばかりである。
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