或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2007年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2008年02月

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国家基本問題研究所

櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏、屋山太郎氏が中心となって本格的な真正保守のシンクタンクを結成との記事を見たのが、2007年10月25日だった。それから、忘れていたのだが本格的に動き出したようである。私が応援する城内実(きうちみのる)さんも理事兼企画委員として参加している。関係者は、国家基本問題研究所役員一覧から閲覧することが出来る。町村派(旧森派)でありながら、総裁選で麻生氏を支持した稲田朋美氏や東京都知事の石原慎太郎氏、もちろん平沼衆議院議員も名前を連ねる。超党派であることが伺えるのが、民主党の松原仁氏、民主党静岡県連会長の渡辺周氏も理事を務めている。私が良く見させて頂く、島田洋一 blog (Yoichi Shimada)の著者であり、福井県立大学の教授である島田洋一氏も今回の記者会見にも参加されている。記者会見では、非常に興味深いことを発言されている。

会見で理事の島田洋一福井県立大教授は、昨年11月に拉致被害者家族らと訪米した際、米政府元高官から「ライス国務長官やヒル国務次官補はブッシュ大統領に『安倍晋三前首相は拉致問題にこだわりが強いが、福田康夫首相はそうではない。指定解除しても(日米関係が)シリアスになることはない』とアドバイスしていた」と聞いたエピソードを明かした。

島田氏の発言が確かだとすると、とんでもないことである。アメリカが指定解除を行っても全く問題がないと発言しているのと程近い。やはり、拉致問題は安倍政権から福田政権になった際、大きく後退したと思っていたが、間違いなかったようである。国家基本問題研究所にがんばって頂き、様々な面で保守を立て直して頂きたい。
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