或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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人権擁護法案にメディアは反対するのか?

人権擁護法案が議論本格化へと言うことである。人権用語法は、平成の治安維持法とも言われている問題の多い法律である。

自民党人権問題等調査会の太田誠一元総務庁長官、古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長ら幹部は11日、通常国会に政府提案で人権擁護法案の提出を目指す方針を確認した。今月下旬から週1回程度、調査会を開き、慎重派に配慮しながら議論を進めることも決めた。
<人権擁護法案>国会提出の方針確認 自民人権問題調査会
より引用


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2002年には、マスコミの反対や衆議院解散もあって人権擁護法案が廃案になった。マスコミは、自らの言論統制をされてはかなわないと反対を決め込んでいたが、条項が追加されマスコミの報道は規正されないように法律が変更された。郵政民営化の際は、マスコミはあらゆる手を使ってこの法律を応援した。郵政民営化に反対した城内実氏を恣意的に窮地に立たせるため、やらせを行ったという事実まである。その内容を次に引用させて頂く。

3月5日の日本テレビ「今日の出来事」を見て奇妙に感じた部分があった。郵政民営化法案の衆議院本会議の投票を巡る報道で、城内実議員の密着レポートが放送されていた。「今日の出来事」では、城内実議員が地元で特定郵便局長を集めて、彼らの請願を聞く場面が登場する。そこで描かれた城内議員は、まるでハムレットであり、採決ギリギリまで否決か可決かどちらに投票するか苦しむ、悩める若手議員となっていた。結果的に城内議員は否決に投票するのだが、郵政民営化法案をとことん考え、森派に属しながら執行部体制に反旗を翻したというストーリーになっていた。しかし、何か釈然としないものが残った。それは、私が実際に城内議員を知っているからで、どうも「今日の出来事」の内容にリアリティを感じなかったからだ。

そこで、私は城内議員に事実を確認した。すると、驚くべきことが分かった。前述した城内議員が特定郵便局の局長を集めて意見を聞く場面は、何と、日本テレビの要望に応えてセッティングした会合だったという。もう、これでお分かりだろう。後は、編集の妙である。取材された本人が編集まで立ち会わなければ、事実を捻じ曲げた報道がいとも簡単に行われてしまうのだ。しかし、この遣り口は日常茶飯事なのではないだろうか?

しかも、もっと重要なことは、郵政民営化法案に反対票を投じた城内議員の動機が、番組で一切伝えられていなかったのだ。城内議員が、なぜ、反対票を投じたのかという理由は、人権擁護法案の成立を阻止することが目的だったのだ。郵政関連法案について、自民党執行部の強引なやり方を目の当たりにした城内氏は、このままでは人権擁護法案も通ってしまうのではないかという危機感を抱いた。その一念で、執行部への一撃の意味をこめて反対票を投じたと城内氏は言う。
おまけに、日本テレビの取材で、城内議員は「反対票を投じるのは人権擁護法案を通さないためだと言った」と私に明かしてくれた。
「なぜ、あのコメントが使われないのか理解できません。私は明確に反対理由を言いました。人権擁護法案が通ってしまうのではないかという危機感がありました。郵便局の人も、日本テレビに集めてくれと言われたから集まってもらったんです」

情報操作もここまで来ると、驚くばかり。もし、日本テレビの「今日の出来事」のプロデューサーとディレクターと記者に一片の良心があれば、城内議員に謝罪し、訂正放送を行うべきである。放送法違反が放送免許の取り消しになることを、よもや日本テレビは知らないことはないだろう。
日本テレビ「今日の出来事」のやらせ報道より一部引用

人権擁護法案を成立させるためには、マスコミの協力が必要だと推進派は考えたのではないだろうか。マスコミは反対をするばかりか応援するのではないだろうか。実際、人権擁護法案を報道するマスコミはきわめて少ない。

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