或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2007年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2008年01月

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陛下の異例の言及

 天皇陛下は23日、74歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見した陛下は、社会格差の問題について、「自由競争によりある程度の格差が出ることは避けられないとしても、健康面などで弱い立場にある人々が取り残されてしまうことなく、社会に参加していく環境をつくることが大切です」と話した。

 食品の虚偽表示など暮らしの安全については、一昨年から今年にかけ、食と住に関して「国民に不安をもたらすような事情が明らかになったことは残念なこと」と指摘。年金問題には、「まじめに働いてきた人々が高齢になって不安を持つことがないように、解決に向かっていくことを願っています」とした。

 ご家族についての質問には、それぞれの幸せを願っているとした上で、5月の記者会見で皇太子ご一家のオランダ静養に苦言を呈したと一部で報じられたことに「私の意図したところとまったく違っています」と反論。「このたびの質問にこれ以上お答えしても、また私の意図と違ったように解釈される心配を払しょくすることができません」と言及を避けた。陛下が報道内容に反論するのは異例。 ◎社会格差、「弱者に配慮を」=一部報道に異例の反論も-天皇陛下、きょう74歳から全文引用

陛下が、現政治に対して注文をつけることは非常に意外であり、異例なことだと感じる。それくらい現在の政治は腐敗しているのではないだろうか。マスメディア特にテレビは、挙って今年の出来事を放送する。しかし、郵政民営化や年次改革要望書などに対しては触れようとはしない。時間が足りなくなるのかも知れないが、弱者に配慮をする政治を考えなければ日本はいずれ崩壊するだろう。がんばった人に光が当たらないのはおかしいとして、構造改革が実施されている。本当にそうだろうか。がんばった人は正当に今までも評価されてきただろう。それよりも政治が行わないといけないことは、生活が出来ない人、苦しい人から税金を搾取するのではなく、少しでも生活しやすくすることが必要ではないのか、そのために郵政民営化や都市再生機構の民営化がもし必要だとすれば、どんどんやってもらってかまわない。民営化したことで国民が特に低所得者や高齢者の負担や不便が増えては全く意味がない。結果税金を使うことになるのではないだろうか。






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