或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

2007年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2008年01月

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40%を下回った支持率、そんなの関係ねぇ

年金チラシ1内閣支持率が、40%を割ったと挙ってメディアが書き立てる。年金の約束は安倍さんがしたのだから福田は関係ないという趣旨の発言をされたとか。小沢氏が民主党野党連合政権下で総理になっていたとしてもこの発言を訂正しなかったのであれば、国民との約束は果たされるべきであろう。国民との約束が、公約かそうでないかは問題の本質ではない。選挙前だがらうそつきましたとか、正直なんだかうそつきなんだか分からないが。少なくとも発言した内容には責任を持っていただきたい。

福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が46・7%で、「賛成」の38・8%を上回った。
 望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が44・7%で「自民党中心」の28・5%を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が47・0%、「来年後半までに」は26・0%、「再来年」は12・8%。内閣支持率35%に急落 年金「公約違反」57%より引用

年金問題は非常に関心が高い。身近な大きな問題であるとともに、特別会計で処理されているので妙な官僚の管理によって意図しないものにすりかわってしまっている。出来た当時は、少ない老齢世代を多くの青年世代が支える構造であったため、設立当時の保険料は100円だった。現在は14,100円だそうだ。収める金額は、141倍になってもれえる金額も年々も減っている。ある意味で、それは仕方ないことである。多くの老齢世代を少ない青年世代が支えているからである。少子化は大変なもんだいであるが、様々な問題が解決されないとすぐには解決できないかもしれない。第1号被保険者に限れば加入者は50%をわっているとの声もある。実際には第1号被保険者(自営業・フリーター)は第2号被保険者(サラリーマン)に比べて少ないため、とんでもない問題にはなってはいないが、国民の不安と不信の表れであろう。ここに来てその行動に拍車をかける発言を国のトップが自ら行い、不信と不安に拍車をかけてしまった。国による社会保障は非常に重要な問題である。決して破綻しているわけではないが、不安と不信は今後も続くのであれば大きな問題になりかねない。

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