或る青年経済人の覚書

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野田総理は、日本新党出身で約10年前に出来た政党であった。2年後には二大政党を目指し新進党に衣替えした。新進党もブームに乗った。新進党は離合集散を繰り返し民主党となった。

政権交代が叫ばれ民主党は、前回の衆議院選挙で大勝。しかしのその後の参議院選挙では、多くの票を減らした。変わってみんなの党が頭角を表した。

その後の愛知県知事、名古屋市長同時選挙では減税日本が、そして大阪府知事、大阪市長同時選挙では大阪維新の会が選挙に大勝した。

過去の政党は、政権政党である自民党を批判し大勝したのに対し現在は、既成政党を批判し大勝しているのが違う点であるが、基本あまり変わっていない。常に国民は新しい政党に期待し、裏切られ、失望し、再度期待するの繰り返しを行なっている。

いつの間にかみんなの党ブームも終わり、減税日本の報道も全く聞かなくなった。大阪維新の会が登場したからに他ならない。新党を立ち上げ、国民から注目されるのも良いが、地に足をつけた政策・政治が望まれている。次は、どんな政党が立ち上がりブームが起きるのであろうか。

それとも、期待した改革がされるのであろうか、船中八策というより五里霧中である。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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本日２月７日は、何の日か分かりますでしょうか？金美齢先生の誕生日と答えた方は、惜しいです。全く報道されませんが、本日は北方領土の日です。

都内や北海道では式典が行われているようですが、日本をあげてしっかりと啓蒙することが必要だと思います。

　「北方領土の日」の７日、領土問題の早期解決を目指す「北方領土返還要求全国大会」が都内で開かれ、野田佳彦首相は挨拶で「北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、強い意志でロシアとの交渉を粘り強く進めていく」との決意を表明した。
北方領土返還全国大会　首相「強い意志で交渉進める」より引用

民主党政権になってから安全保障や外交という国民からは見えづらいが国益を守る上で大切な部分が、ないがしろにされているように思えてなりません。

尖閣諸島での海上保安庁巡視船への衝突問題を皮切りに、普天間基地代替施設移設問題、メドベージェフ大統領の北方領土の上陸。全てが独立の事象に見えて実際はしっかりとつながっている問題です。ここまで外交が危機的状況を迎えたことはありませんでした。関係が悪化することはあっても、ここまでになると崩壊と言っても良い状況です。

税と社会保障（消費税と年金）に限らず外交や安全保障といった部分にも目を向けていく必要があると感じる日にしたいものです。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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国民の期待を背負って政権交代が行われた２００９年、３年が経ち総理も３人目となった。最近、つくづく思うのが大臣の不甲斐なさである。特に防衛大臣はひどい。沖縄防衛局長が更迭されると話題になっていたが、その前に防衛大臣を更迭したほうがよいのではないか。その沖縄防衛局長も官僚から抵抗にあって更迭を間逃れたようである。

　「更迭の根拠がない」。３日夜、防衛省で行われた田中直紀防衛相ら三役と官僚側の会議。真部局長の更迭をめぐり、議論が交わされた。
　田中防衛相が「誤解や批判を招いた」として、宜野湾市長選の告示前の更迭で決着させる意思を示したが、根拠の弱さを問う官僚らに促され「続投」を決めた。
防衛局長更迭見送り　真部氏 講話を正当化　働かぬ自浄作用より引用

官僚側にすれば、トップの大臣をまず首切ってからにして欲しいといったところであろう。最近は、失言も多いためか渡辺周副大臣がインタビューを受ける姿が目立つようになってきた。渡辺氏が大臣になるのも時間の問題かもしれない。

人柄のよさそうな田中防衛大臣ではあるが、危機管理や政治家に取っての言葉の大切さというものが全く見えてこない。小沢氏に近く、参議院枠で大臣適齢期であったことから輿石幹事長の推薦が得られ、大臣になったのかもしれないが、全くもって不適任と言わざる得ない。

松原仁衆議院議員の拉致問題担当大臣就任には期待を寄せるが、これといった目立った動きはない。総理の任命責任とよく言われるが、なんのための大臣なのであろうか。何度か当選し、幾年か国会議員を行えば大臣にならなければならないのであろか。本当に適材適所と言うのであれば正しい人事、誰が見ても納得できる人事がされるべきである。

ポストと金が派閥の権力の象徴であったが、民主党では党内融和のためのみにポストが扱われ、大臣ポストが下で総理降ろしが行われている。天下国家の政治を行なって頂きたい。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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確実に解散総選挙は行われる。このように書くと間違いではない。問題はいつ行われるか、その時の総理は誰なのかという部分である。私は、野田総理が６月または９月に確実に解散総選挙を行うと見ている。

与野党協議は確実に行われることはありえない。なぜなら、自民党政権に於いて福田総理、麻生総理でねじれ国会の際に自民党は与野党協議を呼びかけたはずであるが結果として行われず、解散総選挙となり政権交代が行われた。その際のマニフェストには、様々なことが書かれていたが何一つとして守られていない。

自民党に取って、与野党協議を行うことはあまりにも理不尽な話しであるのだ。
自民党が与野党協議に応じない場合の選択しとしては、野田総理の退陣または、解散総選挙が考えられるが野田総理は与野党協議に応じない野党の責任を追求し解散を目論んでいるのであろう。

そもそも、税と社会保障の一体改革を行うと言いながら単なる消費税増税を行うということは、選挙なしに許されることではない。そんなことが行われるとした、自民党にも責任を問われるのである。逆を言えば、国民は民主党、自民党のどちらを選んでも増税を許容したという流れが作られる。

増税に反対するのは、みんなの党や社民党や共産党が考えられるが到底単独過半数になるとは考えにくい。自民党や民主党の議員のなかには増税反対を表明される方もおられるであろうが、消費税解散となれば党の公約として消費税増税が議論されるべきである。

消費税に限らず、その他の新税も検討すべきであると思うし、更には社会保障についても税方式で、公務員、自営業、サラリーマンの全てが同じ制度に移行し、積立方式に移行しなくては制度事態が崩壊する。成長を繰り返して来た頃と制度設計が異なるのが普通である。

どちらにしても野田総理は、三度目の総辞職ではなく解散総選挙を選択するであろう。それくらいの気概があるのではないか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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昨年の終わりには金正日総書記が死去するなど慌ただしい最後となった。責任を取ってなのか内閣危機管理監と内閣情報官が交代する人事を発表した。官僚が交代してもそれを使いこなせるかどうかは、内閣の問題であるので更迭なのか単なる交代なのかは、実際には分からないが全く関係ないとは言えなさそうな人事である。

一川防衛相と山岡国家公安委員長の問責決議が可決し、野党はこの二人が交代しない限り審議拒否を続けるものと思うが、それが引き金となって内閣改造があるかもしれない。民主党の大臣人事は全く予想がつかない人事が行われるので予想が難しいが、北沢前防衛相の復帰や渡辺周副大臣の昇格などが考えられる。また、国家公安委員長は、山田元農水大臣を閣内に取り込む目的での人事などあるかもしれない。

北朝鮮を始めに世界のトップが変わる大きな年であるのが２０１２年の特徴である。中華民国の総統選挙を皮切りにロシア大統領選挙、フランス、アメリカの大統領選挙、中国の党大会も行われる。

大きな変革の時に、日本には様々な要求がつきつけれられることは明白でありTPPもその一貫であることは明白なのだが、大統領選挙の道具として外交が使われていることに気がついているのか否や。韓国による少女像についても大統領選を控えた李明博大統領は強く出るしかなくこの問題も外交下手といわれても仕方ない問題である。

また、原子力発電についても早期に撤退を表明すれば化石燃料を中心とした発電に移行せざる得ないのは明白で石油輸出で足元を見られる。全て相手のペースで交渉が進む。外交下手というよりやらないほうがマシといえる。

日本のトップもアメリカの大統領選が終わる前には交代していると思うが如何であろうか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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